2020 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study on satisfying both of climate change mitigation and revitalization in regional core cities
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18H03433
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 豊 秋田大学, 国際資源学研究科, 講師 (00633471)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20731764)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 省エネ行動 / 家計調査 / 環境政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は新型コロナの影響で繰越を行った。本来であれば、2020年度に第2回の家計調査を実施する予定であったが、それを2021年度に行った。そのため、2020年度～21年度にかけて、第1回の家計調査を精査するとともに、第2回の家計調査の設計を入念に行った。第1回の家計調査では、13738名から回答を得ることができた。このうち、「テレビのこまめなオンオフ」、「照明のこまめなオンオフ」の実施状況については、回答者は58％、70％が実施していると回答している。ただし、男女で比べると、男性は56％、66％の実施率であったのに対し、女性は60％、75％と男性よりも省エネ行動を取っていることが確認された。また、回答者の神道・仏教等の何かしらの宗教を信仰している人も無信仰の人よりも省エネ行動を取っていることも確認された。さらに、室内でペットを飼っている人ほど、肥満の人ほど、若い人ほど、集合住宅に住んでいる人これら2つの省エネ行動を実施していないことがわかった。ただし、これらの項目は内生的なものであるため、省エネ行動との関係を議論するにはさらなる検討が必要であることも確認した。また、第1回調査と第2回では2年間の期間を空けることから、第2回調査では2年間の変化を尋ねる質問を多く取り入れた。それと同時に、この2年間でSDGsに代表される環境配慮社会への意識が高まってきたことから、EVやそらとぶ車のような新しい技術に関する意識についても質問した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1回の家計調査の分析が順調に行えたと同時に、第2回の調査の質問票も作ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は第2回の調査結果を分析すると同時に、第1回との比較も行っていく。
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