2021 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study on satisfying both of climate change mitigation and revitalization in regional core cities
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18H03433
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 豊 島根県立大学, 地域政策学部, 准教授 (00633471)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20731764)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 省エネ行動 / 環境政策 / 家計調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は第2回の省エネ行動を含めた様々な消費者の行動を把握するための家計調査を実施した。第1回は2020年2月に実施しており、この時期は新型コロナが流行する直前であった。そのため、新型コロナ禍となっている2021年度に実施した第2回の家計調査では、第１回の調査結果との比較、つまり新型コロナによる行動変容も把握することを目的とした調査とした。行動の変化が顕在化するためには、一定の期間が必要であると考え、第2回の家計調査は2022年2月に実施した。そのため、第1回と第2回とでは2年間の期間をあけた調査となっている。また、新型コロナによる2年間での行動の変化を捉えるためには、第1回の回答者に追跡調査をする必要がある。第１回は13820名から回答を得ている。このうち、第2回の調査では5905名（再回答率42.7％）が再回答をしている。継続調査の回答率は3割程度であると言われていることを考慮すると、本研究の第2回追跡調査の再回答率は高いといえる。新型コロナの影響で研究進捗がずれこんでいるため、第2回調査の結果の詳細な分析ができていないが、例えば、「5分以上誰も見ていないときはテレビの電源を消す」という省エネ行動は第1回では57.6％の人が取り組んでいると回答しているのに対し、第2階では60.8％へと実施率が向上していることが確認された。したがって、新型コロナ禍では自宅で過ごす時間が増えたことから、自宅で取り組む省エネをより取り組むようになったのではないかと考えられる。今後は、この2回の調査比較をより詳細に行い、論文として公表していく予定である。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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