2018 Fiscal Year Annual Research Report
再生可能エネルギー技術移転による日越韓台持続可能社会実現ロードマップ策定国際研究
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18H03435
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
坂本 恵 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
村上 雄一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
吉井 美知子 沖縄大学, 人文学部, 教授 (30535159)
齊藤 公彦 福島大学, 共生システム理工学類, 特任教授 (70704203)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ベトナム / 原発輸出 / 再生可能エネルギー / 原発 / 福島事故 / 台湾 / 台南市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本政府が進めていたベトナムへの原発輸出に関する基礎情報を収集し、福島原発事故の課題をベトナムに伝え、国際協力のもと両国のエネルギー政策の在り方を提示するものである。本研究遂行上、台湾台南市に建設計画が進んでいた、再生可能エネルギー「グリーンエネパーク」の現状を視察し、台湾における再生可能エネルギー促進政策を、ベトナムに紹介・導入することを目的の一つとした。
2018年5月21日から24日にかけて科研費研究メンバーは、現地視察を実施し、最新の研究動向を得た。また、台南嘉義市が再生可能エネルギーを市長を先頭に推進している動向も把握し、科研費研究課題の最新動向を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、日本政府が計画していたベトナム・ニントゥアン地区への原発輸出計画に対して、2011年の福島原発事故による被害の現状、原発事故の原因、健康被害、技術者養成、避難計画の点などを考慮し、いかにその教訓を生かすことができるかを日越両政府に提示することを目指した。
その結果、ベトナム国会議員、政府指導者、ベトナムホアセン大学、ホーチミン自然科学大学、ホーチミン市地理学研究所、ホーチミン市文化大学、オープンユニバーシティなどの研究機関と十二分な研究交流を実施することができた。今後は、再生可能エネルギー導入促進での国際協力を進めることが求められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
ベトナムは2016年に新たな電力供給計画「PDP7A」を発表した。この計画では、2030年をめどに原子力発電比率を10パーセントほどに高める計画であったが、2016年のベトナム国会の原発導入計画白紙撤回決議によって、再度の更新が求められている。そもそも2030年をめどとした、PDP7Aでは、石炭火力発電を2015年比約3.5倍まで比重を高める計画であり、さらにベトナムが歴史的に依存してきた水力発電比率を半分以下とするものである。COP23で示された、ベトナムのCO2削減目標達成にも重大な影響をおよぼしかねない。
ベトナムで今求められることは、2000kmにもおよぶ海岸線、ラオス・カンボジア国境の山間地など地形を生かした、太陽光発電、風力発電、小水力、バイオマス発電の本格的充実整備である。同時に再生可能エネルギー導入は、地域住民が主体となり再生可能エネルギー施設を計画、建設、維持補修をすることで地域に雇用を生み出し、貧困解消の手段となるものである。その際、福島県、日本が進める再生可能エネルギー技術の移転は重要な国際貢献となる。今後の研究の推進策はこれらの再生可能エネルギー技術国際移転をどのように進めるかを課題としたい。
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