2019 Fiscal Year Annual Research Report
International Roadmap Study for Transmission of Renewable Energy Technology among Japan, Vietnam, Taiwan and south Korea
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18H03435
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
坂本 恵 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
村上 雄一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
吉井 美知子 沖縄大学, 人文学部, 教授 (30535159)
齊藤 公彦 福島大学, 共生システム理工学類, 特任教授 (70704203)
佐藤 義久 福島大学, 共生システム理工学類, 特任教授 (10367641)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 太陽光発電 / 韓国 / ベトナム / 台湾 / 技術移転 / 原発 / 平和構築 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日越韓台各国政府との協議を通じ、日本の高度技術を用いた各国での本格的再エネ発電開始と、そのことを通じた地域振興を進めるための具体策を提示することを目指している。 再生可能エネルギー発電が緒につき始めたベトナム、台湾、韓国政府に対しては、とくに日本の高度技術を導入し、住民自身が計画・建設・ 運用・売電に参加し、雇用創出・現金収入確保が図られるよう住民の主体的参加による「市民共同発電」の実行を求める。日本政府には技術の国際移転の促進を求め、「日越韓台持続可能社会実現ロードマップ」が単に研究上の「成果」に終わることなく、東アジアにおける再生可能エネルギー技術利用による持続発展可能社会実現につながるものとする。
令和元年度の研究実績の概要としては、研究発表「雑誌論文」6件、学会発表8件により研究実績を広く国際的に公開してきた。特に、学会発表では、招待講演6件、国際学会5件を含み、韓国、台湾、ベトナムにおいて成果を公表することができた。また、各国の学術機関との連携でもベトナム国家大学ハノイ校日本ベトナム大学、同ホーチミン校人文社会科学大学、韓国国立ソウル大学日本研究所、台湾中山大学との研究連携を深めることができ、研究最終年度に向けて十分な成果を上げている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究が課題とする日本の再生可能エネルギー技術を、ベトナム、台湾、韓国に技術移転する点に関して、上記三国の再生可能エネルギー発電の現地調査が順調に進んでいる。
ベトナム：2019年5月に坂本がベトナム国家大学ハノイ校日本ベトナム大学において、研究の進捗状況を講義するとともに、「日本ベトナム科学国際会議（VIST）」において学会発表を行った。また9月にはベトナム国家大学ホーチミン校で開催された「再生可能エネルギー国際学会（REACT2019）」において成果を発表した。さらに、斎藤、佐藤は2020年1月にベトナム中南部ニントゥアン省を中心に再生可能エネルギーへの転換が進む状況と課題を把握した。
韓国：佐野、坂本を中心に現地視察を行った。2020年2月には東京で国際シンポジウム「再生可能エネルギー 朝鮮半島の平和構築と非核化」を開催し、韓国側研究者3名を招聘し、朝鮮半島の非核化と再生可能エネルギー普及の課題を明らかにした。
台湾：村上が2019年9月に現地調査を行い、地球公民基金など諸団体との連携を確立した。また、坂本は台北市で開催された「東アジア日本研究者協議会」において研究の進捗を学会発表した。吉井は、ベトナム調査に加えて、フランスでの現地調査、学会発表での研究成果公表につとめた。
総じて、対象国の現地調査を精緻に行うとともに、国際学会、現地機関との連携を確立し、研究成果の公表を国際的に行い高い評価を得ており、当初の計画以上に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
日越韓台各国政府との協議を継続する。また特に各国の市民共同発電の実情の把握に努め、日本の高度技術を用いて各国でどのように再生可能エネルギーによる発電が可能となるのかを検討する。また、そのことを通じて各国の諸地域での地域振興、貧困対策を進めるための具体策の提示を目ざす。日本の高度技術を導入し住民自身が計画・建設・運用・売電に参加し、雇用創出・現金収入確保が図られるよう住民の主体的参加による「市民共同発電」の実行を求める。日本政府には技術の国際移転の促進を求め、「国際ロードマップ」が単に研究上の「成果」に終わることなく、東アジアにおける再生可能エネルギー技術利用による持続発展可能社会実現につながるものとなることを引きつづき目ざす。
新型コロナウイルスの影響により、海外調査などが困難となる事態も予想される。海外とのウェブ会議、国内調査なども含めて最大限の努力を行う。
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