2021 Fiscal Year Annual Research Report
太平洋島嶼国における持続可能な開発目標（SDGs）の創造的適用に関する学際的研究
| Project/Area Number |
18H03436
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畝川 憲之 近畿大学, 国際学部, 教授 (10388332)
三村 悟 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (10648926)
梅村 哲夫 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (30293715)
東 裕 日本大学, 法学部, 教授 (30316301)
小林 泉 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (60234811)
野田 真里 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (90334995)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 持続可能な開発 / SDGs / ポスト・コロナ / 太平洋島嶼国 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度はコロナ禍による海外渡航制限、および本研究課題の対象である太平洋島嶼諸国の入国規制から、主として令和2年度までに得た資料やデータの整理及び成果公表のための論文執筆などを重点的に行った。
令和4年度は、引き続き、SDGsにおける太平洋島嶼国への日本の地域社会（とくに離島）での課題や取り組み適応可能性に関する研究、「SDGsの地域展開」(localization of SDGs)、ポスト/ウィズ・コロナとSDGs、レジリエンス等の観点を踏まえた研究を中心に、文献研究だけでなく、コロナ規制が緩和された以下の国々において海外調査を実施した。
①サモア独立国では、災害対応計画における災害廃棄物対策の取り扱いに関して、国家防災庁などで聞き取りを行った。また、2009年9月に発生した津波災害後の高台移転に関する現地視察を行い、移転後の状況について調査した。②トンガでは、トンガ火山・津波災害の復興に関して、火山灰等災害廃棄物の取り扱いに関するデータ収集と、最終処分場への搬入状況についての実態把握を行った。③パラオでは、新型コロナへの取り組みとレジリエンス等について、保健省、国際協力機構（JICA）、世界保健機関（WHO）等で調査を行った。④マーシャル諸島では、便宜置籍船の現状と課題に関する調査を実施した。調査では、便宜置籍船収入の島嶼国経済への影響について、マーシャル諸島海洋資源局、野原稔和氏（海外漁業協力財団）、マーシャル諸島政府観光局、経済政策・計画統計事務所、在マーシャル日本大使館、ナウル協定事務局、JICAマーシャル支所、マーシャル諸島信託会社（TCMI）＝便宜置籍船を取り扱う会社において聞き取りを行った。
そのほかに、国内では、在日トンガ、PNG、フィジー大使館においても、日本の対島嶼国外交への期待などについて聞き取り調査を行った。
|
| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
