2019 Fiscal Year Annual Research Report
Developing evaluation methods of capacity building programs for climate change reporting
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18H03449
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
藤倉 まなみ 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 教授 (30458955)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | GHGインベントリ / 技術協力 / タイ / インドネシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アジア二か国（インドネシア、タイ）に関する報告体制状況調査、国家気候変動対策に関する情報収集、国際機関からの支援状況の調査分析を行った。
タイについては、ＧＨＧ（温室効果ガス）インベントリ作成の体制が明確になった。ＧＨＧインベントリは、天然資源環境省天然資源環境計画政策局がフォーカルポイントとなり、ラインミニストリーから提供のあったセクター別の活動データを、コンサルタント（研究者等の外部専門家／タマサート大、カセサート大、マヒドン大、キングモンクット大）に委託をして算定し、インベントリの形に仕上げている。一方、タイの民間企業の環境意識が他の東南アジア諸国の民間企業に比較して高く、政府に協力的なことがわかったが、その理由については、さらなる調査が必要であることが認識された。
インドネシアについては、緩和政策の策定・実施モニタリング評価・政策への反映というサイクルにおいて、ＧＨＧインベントリの整備は不可欠であることを認識し、環境林業省気候変動総局という明確なマンデートを持つ部局がインベントリ作成を担っている。以前は、地球環境ファシリティ等の支援を活用し大学等の外部専門家が実施していたが、現在では総局内のMRV・インベントリ局のスタッフがIPCCガイドラインに則った排出量の算定を行っており、外部専門家はQA/QCの役割を担っている。また、パレンバンを訪問し南スマトラ州環境部長と面会して、廃棄物由来ＧＨＧインベントリ作成の現状についてヒアリングした。同州は同国においては先進的な地方政府とみなされているが、基本データの更新は行われていないとのことである。また、ＧＨＧインベントリ作成に直接関与していたスラビジャヤ大学のDr.Hadinata Febrianと面会し、初年度以降は大学は州政府のデータ更新作業には関与していないことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度のベトナム、フィリピンでの調査に引き続き、タイとインドネシアでの調査が行え、東南アジア主要4か国のGHGインベントリ作成に関する情報収集が行え、比較研究が可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
タイの民間企業が他国に比較して高い意識を有している理由を明らかにし、タイにおけるインベントリ作成技術がどのように民間に広がっていったかを明らかにしたい。
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