2020 Fiscal Year Annual Research Report
Governance for Cooperative Solution of Sustainability Issues Based on Cross-boundary Practices: Comparative Case Studies in Asia
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18H03455
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 香 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (00319899)
小國 和子 日本福祉大学, 国際福祉開発学部, 教授 (20513568)
菅野 拓 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (10736193)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 持続可能性課題 / 越境的実践 / バウンダリースパナー / 日本 / 中国 / インドネシア / アジア / パンデミック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は新型コロナウイルスパンデミックによる緊急事態宣言や海外渡航規制のため、対面での会合を自粛せざるを得ず、国内外調査も自由に出来ない状況であったため、Zoomを利用したオンラインでの研究会の開催と学会発表が主な研究活動となった。研究会ではメンバーの研究計画や成果に関する意見交換のほか、松本悟・法政大学教授から「境界とは何か：3つの"ism"から考える」、松永秀樹・JICA中東・欧州部長から「南アジア-中東-日本をつなぐ越境的実践事例」、松村正治・NORA理事長から「私の里山保全運動における持続可能性課題の協働解決」をテーマにして、それぞれの越境的実践の経験や考え方について報告いただき、メンバー4名と議論を行った。
共通の学会報告としては、2020年12月6日にオンラインで開催された国際開発学会全国大会にて、前年度6月の同学会で行ったランドテーブルを発展させて、企画セッション「越境的実践がつむぐガバナンス：アジアの持続可能性課題の協働解決に向けて（2）」と題して、メンバー4名が研究報告を行った。特にこの企画セッションでは、それぞれの地域が抱える持続可能性課題の解決に向けて、多様なステークホルダーが、それぞれが拠り所とする領域・領分を越え、多様な知をつむぎながら協働するプロセスのなかで繰り広げられている越境的実践において、多様な知や制度的文化的コンテキストとその変化に焦点を当てた研究報告として、東日本大震災におけるサードセクター、インドネシア農村のガバナンス、中国貴州省における非物質文化の継承、中国の環境汚染問題の現場でのNGOと研究者の協働の事例について報告と議論を行った。
また研究代表者の大塚は、新興感染症のパンデミックという持続可能性への新たな脅威に対して人間、動物、環境・生態系の既存の領域を越えた「ワンヘルス」のガバナンスについて論稿を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの全世界での流行により予定していた海外現地調査及び一部の国内調査を行うことが出来なかったため、事例研究についてインターネットやオンラインを通した限られた条件下でしか深めることが出来なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
パンデミックが収束次第、国内調査及び海外調査を再開させるととともに、対面での研究会にてこれまでオンラインで行ってきた研究報告と議論をさらに深めていく。
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Research Products
(13 results)
