2019 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of the next-generation tourism strategy based on the relationship between the organization of tourism and the transformation of regional structure
| Project/Area Number |
18H03457
|
|---|
| Research Institution | Yamagata University |
|---|
Principal Investigator |
山田 浩久 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (00271461)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
初澤 敏生 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10211476)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 教授 (40707882)
岩動 志乃夫 東北学院大学, 教養学部, 教授 (60221074)
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
山口 泰史 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (70618305)
宮原 育子 宮城学院女子大学, 現代ビジネス学部, 教授 (80295401)
中澤 信幸 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (30413842)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 観光の組織化 / 地域構造 / 地域交通 / 地域経済 / 観光客誘致 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
自治体，事業者，住民は相互の結びつきを強化して複雑・多様化する観光に対応してきた。こうした機能的な構造の再編は，空間的な構造の再編に繋がり，最終的には地域全体の構造変容をもたらすはずであるが，観光によって変容する地域の在り方に関する議論は据え置かれている。本研究では，観光に関わるステークホルダー間の機能的な関係強化を「観光の組織化」と呼び，地域構造変容との関係を解明することによって，地域の持続的成長を可能にする次世代の観光戦略を構築する。
本研究では，研究目的を達成するために，考察の作業を(1)「観光の組織化」に対する研究者間の共通理解，(2)「観光の組織化」と地域構造変容の関係を説明する仮説の設定，(3)インバウンド旅行者の現地動向調査(台湾)，(4)仮説の検証，(5)次世代観光戦略の構築，という５つのフェーズに分けて設定している。本研究の研究期間は４カ年であり，その２年度目にあたる2019年度は，主に(2)に取り組んだ。
本研究の代表者は山田浩久であり，宮原育子，初澤敏生，岩動志乃夫，櫛引素夫，吉田樹，山口泰史，中澤信幸の研究分担者と共に2019年度研究を行った。その結果，山田が都市構造（論文２，発表１），宮原が観光組織（発表１），初澤が地域産業（論文１，発表３），岩動が地域活動（発表２），櫛引が地域間交通（論文１，発表４），吉田が地域内交通（論文４，発表６），山口が観光客誘致（論文１，発表２）に関する調査研究を行い，それぞれが観光の組織化との関係を整理した。さらに，山田は学生と共に行った現地調査をもとに，学生主体の観光提案の内容をまとめ（論文１），初澤は所属学部の特性を活かして，本研究と教育旅行との関係に関する発表を行った（発表１）また，中澤は山田と共に台湾に渡り，関係各所との打合せや試験的なアンケート調査を行い，次年度に予定する台湾調査の基礎づくりに努めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では，考察の作業を(1)「観光の組織化」に対する研究者間の共通理解，(2)「観光の組織化」と地域構造変容の関係を説明する仮説の設定，(3)インバウンド旅行者の現地動向調査(台湾)，(4)仮説の検証，(5)次世代観光戦略の構築，という５つのフェーズに分けている。2019年度研究のテーマは，主に上記の(2)であり，論文10本，発表20本の研究業績を残すことができた。2018年度の研究業績（論文16本，学会発表16本，図書8冊）に比して，論文，図書が少なかったのは，仮説の設定をテーマとしていたためである。仮説の検証は，上記(4)に設定しており，研究者相互の情報共有や新たな地域での研究が必要となるが，2019年度においても，2019年12月21日に開催された日本観光研究学会東北支部大会（石巻専修大学）において，「「観光の組織化」と地域構造の変容」と題するシンポジウムを企画し，現状での情報共有と参加者を交えた討論を行った。
2019年度の研究業績には，学生による観光提案や教育旅行に関する研究が含まれている。これらの視点は，本研究の企画段階においては見落とされていたものであるが，最終目標となる次世代観光戦略の構築には必須と考えられる。こうした考慮すべき新たな視点が見つかったことも2019年度研究の成果の一つである。台湾の学生に対するアンケート調査を行ったのも，若年者の旅行動向を把握する重要性が上記の調査研究で確認されたためである。現地での打合せも含めて，2019年度に次年度に予定する台湾現地調査の事前調査を行うことができたことも本研究の進行に関わる成果として記しておきたい。
年度末に予定していた研究集会が，COVID-19の感染拡大予防のため中止になり，予算を繰り越し，年度を跨いでの遠隔開催になったが，上記の進捗状況から2019年度研究は「おおむね順調に進展している」と評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究では，考察の作業を(1)観光の組織化に関する整理，(2)動態仮説の設定，(3)インバウンド旅行者の現地動向調査（台湾，日本），(4)仮説の検証，(5)次世代観光戦略の構築，の5つのフェーズに分けている。
2019年度までは，上記(1)，(2)をテーマに研究活動を行ったため，2020年度は，上記(3)のテーマで研究者を台湾班と国内班に分け調査研究を行う予定であるが，併行して，地域構造，地域経済，地域連携，地域組織，地域交通等の変容に関する国内事例研究を進め，(4)の仮説検証作業を進める。台湾での現地調査は，2019年度に事前調査を行った台湾銘傳大学の研究者と連携を取りながら，台湾から日本への観光旅行及び教育旅行の動向，首都台北の構造変容，台湾新幹線の効果，歴史的建造物の利用等に関する調査を行う。
(3)の研究結果を待たずに，上記(4)の仮説検証を併行するのは，非効率的であるが，COVID-19問題のため，台湾への入国が可能になるまでに相当の時間を要することが予想されることから，国内でできる作業を少しでも先に進めておく必要がある。しかし，国内研究においても，長距離の移動が難しい状況にあることに変わりはなく，文献調査や統計資料・地図解析といった屋内作業に限定された研究にとどまる可能性も高い。その場合，調査研究の進捗に深刻な影響が出るのは必至であり，本研究全体の計画を見直すこともありうる。
以上のことから，2020年度研究は，各研究者の研究の進捗状況に応じて研究費を追加配分し，研究費の弾力的な執行を行う予定である。また，本研究は，各専門領域での研究を統合して，観光の組織化と地域構造変容との関係を説明し，次世代の観光戦略を論じることを目的としているため，研究会は欠かせない。これについても，研究者間の連絡を一層密なものとするための遠隔会議システムを導入することで対応していきたい。
|
