2018 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化する高齢者介護労働と福祉国家におけるジェンダー課題
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18H03464
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Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
Principal Investigator |
乙部 由子 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), その他 (20457914)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 貴代栄 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (20206428)
大塚 陽子 立命館大学, 政策科学部, 教授 (30368021)
流石 智子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (40132287)
遠藤 清江 京都女子大学, 家政学部, 講師 (30326714)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | ジェンダー / グローバル化 / 介護労働 / 女性労働 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究は、台湾において来年度から実施予定とされていた「長期介護サービス法」施行にむけた現状を視察し、実施前と実施後の変化を明らかにすることを目的に、視察調査を実施した。視察先は、公営施設、私営施設を織り交ぜ、4つの施設を見学した。 施設視察から明らかになったこととして、まず、日本と同様に、介護職につくものは、女性が圧倒的に多いことだった。 つぎに、外国籍(ベトナム、フィリピン)のヘルパーは、公営施設ではおらず、私営施設に少数雇用されているだけであった。背景には、施設利用者が外国籍のヘルパーをあまり好まないということがあった。特に、富裕層が入居する私営の施設では、そのことが顕著であり、すべて自国のヘルパーを雇用していた。外国籍ヘルパーを好まない理由の1つに、コミュニケーション手段としての「言語」の問題があった。 また、わずかながら、雇用されていた外国籍のヘルパーは、自国のヘルパーよりも若干賃金が低かった。 今後、日本においても、介護労働市場では、雇用人材不足を理由に、外国籍のヘルパーが公営、私営施設にこれまで以上に増加することが予想される。だが、台湾と同様に、利用者からの外国籍ヘルパーに対する抵抗感が薄まらないと、人材不足を補えるほど、外国籍ヘルパーは増加しないと考えられる。 最後に、この視察内容の報告と有識者との意見交換もかねて、シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、台湾、中国、韓国の介護実情に精通している講師を招き、活発な議論が行われた。
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Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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