2020 Fiscal Year Annual Research Report
官民データ利活用社会に向けたオープンデータ活用プラットフォームの構築と実践
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18H03493
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
遠藤 守 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (90367657)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安田 孝美 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (60183977)
浦田 真由 名古屋大学, 情報学研究科, 講師 (70634947)
鈴木 裕利 中部大学, 工学部, 教授 (20340200)
遠藤 麻里 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (10813628)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 官民データ / オープンデータ / IoT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，中間実証試験の評価と開発システム・ツールの改良を実施した．以下にその具体的な取り組み内容を挙げる．
まず，前年度に試作構築した官民データ活用情報プラットフォームを活用し，実際のフィールドにおいて，最終年度に向けた開発システムの調整および改良を実施した．愛知県・岐阜県・長野県の各フィールドにおける各自治体・民間企業・教育機関等からの協力を得つつ，構築済みのIoT基盤と連動する形で行うことで，当プラットフォームの本格的運用を開始した．
つぎに，中間実証試験実施時に構築した，Webアプリケーション，スマートフォンアプリケーション，スマートスピーカー用アプリケーション等各種のアプリケーションに対して，それぞれの実施フィールドにおいて取得した評価結果をもとに改良を行った．改良の際には，当該地域の自治体やコミュニティとの更なる連携を推進しつつ実施した．また当該地域周辺の自治体や企業などへのヒアリングや，追加の実証試験なども行った．
加えて、前年度に実施した愛知県，岐阜県，長野県の各自治体との中間実証試験の結果に基づき，それぞれのフィールドから得られた評価を統合した．これにより，これまで設計・構築してきたIoT基盤および官民データ活用情報プラットフォーム，また両システムを活用した各種アプリケーションに対し，相互に更なる調整・改良を実施した．本調整および改良は，最終年度に実施予定の本格的実証実験に備える上で有用であったものと評価する．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により，当研究の遂行においても，今年度実施予定であったいくつかの実証試験が中止を余儀なくされた．一方，フィールドにおけるイベント中止等で実証実験ができなかった地域においては，関連するアプリケーションやデータベース等の改良に注力することにより，最終年度に実施予定の本格的実証試験に備えることとした．
また今年度は文部科学省により前倒しされたGIGAスクール構想における教育現場への情報端末および通信インフラ整備の事業が急遽進められた．本研究のフィールドである各自治体においても整備端末やネットワークインフラの活用についての相談が寄せられたことにより，本年度実施予定の実証実験の一つとして，開発プラットフォームの教育現場における活用と有効性の評価を実施した．
以上により当初予期していなかった事案も発生したが，結果としては当初の計画以上に進展したものと考える．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2021年度は，本年度に実施した各種の実証試験および評価の結果をもとに更なる改良を重ね，以下の点を遂行する．
まず，過年度までに構築した基盤システムおよび情報プラットフォームについて，今年度実施する本格的運用を通じて，プラットフォームシステムとしての有用性を検証・評価する．あわせて当システムが研究期間終了後も持続的かつ安定的に運用することが可能な維持管理方法の体系化を目指す．
つぎに，中間実証試験を通じて実証した官民データを活用する各種のアプリケーションを，今年度において広範に利活用する．なおアプリケーションの活用にあっては，研究参画者らの実証フィールドにおける各自治体・企業・学校・地域コミュニティらと連携しつつ実施する．
最後に，2021年度に実施する本格的運用および実証試験の結果から，当研究が提案する産官学の連携による官民データを活用した各種の提案，構築システムおよびアプリケーションが当研究の目的達成に有効に機能したかどうかについて，総合的に評価・分析を行う．
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