2019 Fiscal Year Annual Research Report
憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性
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18H03616
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
江島 晶子 明治大学, 法学部, 専任教授 (40248985)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
建石 真公子 法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
北村 泰三 中央大学, 法務研究科, 教授 (30153133)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 循環的人権システム / 多元的人権システム / 非階層的人権システム / 人権システム理論 / 憲法と人権条約 / ヨーロッパ人権条約 / 国内人権機関 / 人権条約の国内的実施 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際主義と自国第一主義が拮抗する現代社会の問題状況を見据えつつ、憲法が想定する人権実施システム（統治機構）と人権条約が想定する人権実施システム（条約機構）の接合による、人権を実効的に保障するシステムの構築を探求する。その目的は、地球上、どこにいても一定の人権が保障されるという理想を実現するためのシステム構築である。研究計画全体としては、「人権を実効的に保障するシステム」が構築できるかという問いを、以下の(a)～（b）の三つに分節して取り組んでいる。 (a) 現実に人権を保障する具体的場面において統治機構（憲法）および条約機構（国際法）がどのように機能するかに関する比較実証研究を行った。(b) 憲法が想定する人権実施システム（統治機構）と人権条約が想定する人権実施システム（条約機構）が、いかなる場面において、どのように接合されると、それが人権の実効的保障にどのように寄与するかを析出した。その際に、人権条約の司法的実施だけでなく、①条約制定過程、②条約批准過程、③発効後の国内実施と国際実施という三つの場面を動態的プロセスとして把握すると同時に、新しいアクターとしてNGO、企業といった非国家的アクターや国内的人権機関を加えた。(c) 実効的人権システムの構築という視点から日本の憲法学および国際法学の理論を再検証した。
具体的には研究会を３回および国際ワークショップを1回開催し、各人の研究報告・判例報告を行うと同時に、海外から研究者を招聘し、研究会 ・講演会（後者は公開し成果の社会的還元をはかった）を開催した。同時に、関係国・関係機関を訪問し、調査・資料収集を行った上、分析・検討した上、その成果についても研究会で報告および意見交換を行った。また、海外で開催される研究会・シンポジウムに参加し研究発表を行った。一定の成果が出たものについては論文等を通じて公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会活動は、当初の予定通り開催することができ、また、2018年度に引き続き国際ワークショップをソウルにて開催することができたため、研究会メンバーおよび外国研究者・実務家との意見交換を充実させることによって、研究内容を充実させると同時に、海外研究者およびヨーロッパ評議会の実務家・研究者を囲んでの研究会および講演会から、貴重な比較法的知見を得て、実証研究を進めることができたため。また、2018年度に刊行した『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』の成果と反省の下に、『同Ⅲ』を刊行するための準備体制も整えることができた。その一つとして、「人権判例報」（仮称）の刊行体制も設立した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度・2019年度において、研究会および海外出張を通じて、全体テーマのポテンシャルを明確にさせ、各人の論文作成や報告に結び付けることができたので、2020年度はこれをベースとしつつ、研究会メンバーの判例報告・研究報告を持続的に行い研究会としてさらに活動実績を積み重ねる一方、これまでの国際・国内社会の動向を踏まえながら、外国研究者・実務家との意見交換（国際セミナー、ワークショップ等）を通じて、これまで得られた研究成果について批判的検証を行っていく予定である。同時に、最終年度にはまとまった研究成果をシンポジウムや刊行物として発表できるように準備を進める予定である。
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