2020 Fiscal Year Annual Research Report
Theory on a plural, non-hierarchical and circulatory system for human rights protection by combining constitutional law and international human rights treaties
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18H03616
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
江島 晶子 明治大学, 法学部, 専任教授 (40248985)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
建石 真公子 法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
北村 泰三 中央大学, 法務研究科, 教授 (30153133)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 循環的人権システム / 多元的人権システム / 非階層的人権システム / 憲法と人権条約 / 人権システム理論 / 人権条約の国内的実施 / 国内人権機関 / ヨーロッパ人権条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際主義と自国第一主義が拮抗する現代社会の問題状況を見据えつつ、地球上、どこにいても人権が保障されるという理想を実現するべく、憲法が想定する人権実施システムと人権条約が想定する人権実施システムの接合による、実効的人権保障システムの構築を行った。具体的には、以下の①～③の三つに分節して取り組んだ。①現実に人権を保障する具体的場面における統治機構（憲法）および条約機構（国際法）の機能について比較実証研究を行った。②憲法が想定する人権実施システムと人権条約が想定する人権実施システムが、いかなる場面で、どのように接合されると、人権の実効的保障に寄与するか析出した。その際、人権条約の司法的実施だけでなく、条約制定・批准過程、発効後の国内実施と国際実施など動態的プロセスとして把握した。さらに、NGO、企業といった非国家的アクターや国内的人権機関に注目した。③実効的人権システムの構築という視点から日本の憲法学および国際法学の理論を再検証した。
具体的には以下を実施した（COVID-19の影響により海外渡航・海外招聘が制約された部分はオンラインによって補充した）。【2020年度】研究会４回、国際ワークショップ1回を開催し、海外研究者講演を行い、研究成果を公刊した。研究成果を迅速に発信する媒体として「人権判例報」（信山社）を創刊した。【2021年度】研究会を７回開催し、海外研究者による講演を行い、研究成果を公刊した。国際人権法学会「COVID-19と人権」フォーラムへの協力、同学会インタレストグループ報告を行った。人権判例報２・３号を発行した。【2022年度】研究会６回、国際ワークショップ１回、海外研究者講演を行い、研究成果を公刊した。人権判例報４・５号を発行した。後半には、国際憲法学会等、国際学会に対面参加し、研究成果公表と意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の影響により海外渡航・海外招聘が制約されたために、本来予定していた海外渡航や海外研究者招聘は実現できなかったが、オンラインによる研究会、ワークショップ開催によって、補うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響により海外渡航・海外招聘が制約されたために、本来予定していた海外渡航や海外研究者招聘は実現できなかったが、オンラインによる研究会、ワークショップ開催によって、補うことができたが、他方、研究交流における対面での意見交換は必要不可欠なので、オンラインで得た研究者ネットワークを活用して対面による研究交流の実現・充実を図っていきたい。
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