2022 Fiscal Year Annual Research Report
Roles of the Informal Actors in Reconstruction and/or Destruction of the State: Case Studies of the Arab East
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18H03622
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (70451979)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
高岡 豊 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (10638711)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
溝渕 正季 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (00734865)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域政治 / 政治 / 中東 / 移民・難民・IDPs / 東アラブ / NGO / 地方自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中東、とりわけ東アラブ地域は、イスラーム国の衰退に伴い「ポスト・イスラーム国段階」とでも言い得る新局面に迎えた。このことは、イスラーム国の温床となってきた「弱い国家」や権威主義的支配が解消したことを意味せず、各国における国家再建や復興の前途は依然として多難である。2020年はじめに始まったコロナ禍とそれに伴う域内外の経済・社会の低迷は、こうした状況に追い打ちをかけている。だが、その一方で、国家の法的・制度的枠組みの外に身を置き、紛争や混乱のなかでその弱体化を誘引してきた非公的政治主体のなかに、国家機能を補完しようとすることで、事態打開に貢献しようとするものも現れている。本研究は、東アラブ地域における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを試みた。
最終年度である2022年度は、前年度の課題である国家再建と復興の現状にかかる調査研究に加えて、非公的政治主体が架橋する国家・社会関係を重点課題とし、その解明をめざした。シリア内戦のなかで国家機能を補填する主体として存在を増したNGOに焦点を当て、その活動への評価にかかる世論調査を、シリアの研究機関と共同で実施、その結果の分析を行った。一方、公的な政治的営為が展開する地方自治体に着目、2022年のシリアでの統一地方選挙の立候補者の所属組織、経歴などにかかる情報収集を行った。
これらの研究の成果は、シンポジウム、インターネット、雑誌論文を通じて公開した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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