2020 Fiscal Year Annual Research Report
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18H03627
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 貴之 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (50467057)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 株式保有ネットワーク / ビッグデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究はその大きな部分を2021年度へ持ち越した。そのため、2020年度に配当されている研究活動は2021年に順延され、成果を生み出したため、その研究実績は2021年度のものと不可分のものとなっているため、以下の研究実績の概要は2021年度のそれと重複する部分がある。とくに重要な実績は、株式保有ネットワークの形成とそれに基づく世界経済の資本関係の支配構造を分析する理論モデル（NPI）を開発し、それをネットワーク全体に拡張することで一般化版（NPF）したモデルを開発した。その応用の一例として、ESG投資のダイナミクスを分析した。NPFの開発に関する初期の論文を査読誌（PLOS One）に出版すると共に、この論文は日本人工知能学会の全国大会優秀賞を受賞した。なおこの論文では、具体例として、日銀のETF購入に関して、ESG投資上のリスクの有無を検証し、その結果、日銀によるETF購入は、投資ファンドを通して、ESG投資の観点上問題のある企業（とくに地球環境保全に反して汚染する企業および日米両政府が国家安全保障に対する脅威をもたらす企業として認定される企業）に資金が流入する経路が存在することを同定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍を理由として日本政府が国境を閉じているため、海外からの専門家の招聘と収集したデータの検証と解析結果へのフィードバックを得ることが困難となることが明らかになった。したがって、招聘者を日本に招聘するのではなく、日本側の研究者が翔平者が拠点とする米国に赴くことで目的を達成することとした。こうした研究推進のための体制の立てないしを目的として、2021年8月より研究代表者はスタンフォード大学を拠点として米国内の大学を訪問することでフィードバックを得ることで研究を進めることができているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度の研究はその大きな部分を2021年度へ持ち越し、その成果も2021年に生み出されているため、それを受けた上での研究の推進方法は、2022年度に実施されることになるため、2020年度の実績報告書に記載される今後の研究推進方策は、２０２１年度末の実績報告書の内容と重複することから、そちらを参照されたい。
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