2020 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical studies on innovation process of academic research and its economic impact
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18H03631
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
元橋 一之 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
グォン ソクボム 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (90872010)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 産学連携 / サイエンスイノベーション / 論文データ / 特許データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、大学等の公的研究組織において行われる基礎研究が企業のイノベーションとして結実するメカニズムを総合的に解明し、国立大学の法人化などの研究開発システム改革の評価を行う。更に、今後の公的研究開発投資の資源配分（例えば運営費交付金のようなブロックファンディングと競争的資金のバランス）について政策的インプリケーションを得ることを目的とする。本年度は、2004年の国立大学法人改革による大学における科学研究に対する影響について、学術論文及び特許の両面から分析を行った。法人化によって国立大学教員の研究成果の商用化（産学連携、大学発ベンチャー等）が進むことによって、基礎研究がおろそかになっているのではないかとの指摘があるが、この点については法人化によって研究論文の質の低下は見当たらなかった。一方で大学単独特許が増加し、引用分析によって企業へのスピルオーバー効果が増大し、大学研究成果の社会還元が進んだことが示された。また、欧米のケースとの比較研究については、当初予定していた現地調査ではなく、学術論文データベースの書誌情報分析で代替し、必要に応じてオンラインインタビューを行うことにより研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していた現地調査ではなく、学術論文データベースの書誌情報分析で代替し、必要に応じてオンラインインタビューを行うことにより研究を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該年度で行った大学法人改革の影響に関する特許分析、論文分析の成果を用いて、大学における研究活動、企業のイノベーションに対する影響の両面からサイエンスイノベーションの状況に関する統合的な分析を進める。また、欧米や中国におけるイノベーションシステムにおける大学の役割に関する情報収集・分析結果と比較を行い、我が国のイノベーションシステムに即した政策的インプリ―ケーションを導出する。
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