2019 Fiscal Year Annual Research Report
Implementation of Computer-Assisted Mixed Mode Survey under Difficulties of Social Survey
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18H03649
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
杉野 勇 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (80291996)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
轟 亮 金沢大学, 人間科学系, 教授 (20281769)
尾嶋 史章 同志社大学, 社会学部, 教授 (30177224)
平澤 和司 北海道大学, 文学研究院, 教授 (30241285)
小林 大祐 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (40374871)
歸山 亜紀 群馬県立女子大学, 文学部, 准教授 (50767358)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 複合モード / モードパタン比較 / オンラインパネル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元（2019）年度は，首都圏1都3県＋愛知県にて，選挙人名簿からの無作為標本に対して，4種類の複合モードパタンでの調査票実査を入札事業として完遂した。ウェブ回答（Push to Web）と郵送回答，そして訪問の可能性を組み合わせて4種類の複合モードパタンを，同一時期・同一母集団・同一調査票で完全に比較可能な形で遂行した調査は他に例を見ないと思われる。その結果として，郵送＋ウェブの同時並行複合モードと郵送→ウェブの継起的複合モード，そしてウェブ→郵送の継起的複合モードの間には，ユニット回答率に違いがあるとは言えないと云った，これまでにない知見を得る事が出来た。
更にこの複合モード調査を実施しただけでなく，同時期，同一調査票にて，オンラインパネルに対するウェブ調査を実施する事も出来た。これは当初の計画には無かったが，入札事業の費用が当初の予想より安く済んだ為に追加で行う事が出来たものである。これにより，確率標本と，非確率標本であるオンラインパネルの間で，回答モードや調査時点・調査票などの条件を統制した上で，どの様な回答傾向の相違が見られるかなどの重要な調査方法論的課題を検討する事が出来た。その結果，ネット使用習慣の大きな違いにも拘らず，種々の態度や行動には目立った相違が見られないと云った重要な知見を得る事が出来た。
以上の複合モードパタン調査とオンラインパネル調査の詳細な結果速報を研究代表者の大学ドメインサイトで公開する事で，調査協力者や一般公衆への情報公開を行った。
その他，2019年7月には予定通り欧州調査研究学会(ESRA)で以前実施したモード比較調査に関する研究成果発表を行った。8月にはアメリカ社会学会やヨーロッパ社会学会に参加して欧米の社会調査法研究の最新の情報を収集してくる事が出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
予定していた複合モードパタンによる社会調査の実施を，予算制約の中では非常に理想的に実施する事が出来た。これは，2つないし3つのデータ収集モードを組み合わせた複合モード調査を4種類同時に進行させると云う，なかなか他に類を見ない様な極めて複雑な設計の調査であったが，無事完了する事が出来，大きなトラブルなども発生しなかった。更に，競争入札の結果生じた予算の余裕の範囲内で更にこの複合モードパタン調査と比較可能性の極めて高いオンラインパネル調査を実施する事が出来，更に方法論的な比較検討の可能性が大きく広がった。従って，当初の計画以上に進展していると云う事が出来る。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は，2019年度の複合モードパタン調査の結果を受けて，選挙人名簿からの確率標本に対して多文化共生に関する複合モード調査を実施する。これは一つの複合モードパタンにて実施する調査であり，当初は東京オリンピック・パラリンピックの前後で日本の一般市民の多文化共生への態度などがどの様に変化するか／しないかを明らかにする目的であったが，2019年度末からの世界的なCovid-19の流行と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を受けて，感染症リスク下での多文化共生としてテーマを若干調整した上で実施する。また，2019年度に実施できたオンラインパネル調査を活用して，オンラインパネルに対する追跡調査を実施し，人々の多文化共生意識に対するパンデミックのインパクトを調査する。
当初の研究計画では海外での国際学会参加や海外調査事情視察に多くの予算を割り当てていたが，パンデミック化でそれが絶望的になっている為，海外旅費については大幅な計画変更を行う事となり，追加調査の実施などの費用に充てる事になると考えている。
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