2021 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on Policy-Practice Cooperation in Lower Secondary Education Development in Developing Countries
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18H03661
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
吉田 和浩 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70432672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30294599)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
大塲 麻代 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (30578828)
小澤 大成 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (60253241)
日下部 達哉 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 准教授 (70534072)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 政策-実践連携 / アジア・アフリカ / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度である2021年度は、担当研究者と現地協力者とによる必要に応じた補足調査を実施し、国際シンポジウムを開催、また、研究成果をまとめた最終報告書を作成する予定で、それらに応じ、また担当研究者の必要に応じて予算執行を行う予定であった。
しかし新型コロナウイルスの影響によって、オンラインベースのものに予定を変更せざるを得なくなった。各国におけるフィールドワークについては、初年度と二年度目で大幅な進捗を見ていたため、大きな問題とはならなかった。このため、質的なデータを2021年度までに、マレーシア、タンザニア、ザンビア、ウガンダ、ケニア、ガーナ、カンボジア、ベトナム、マラウィ、インドネシア、バングラデシュ、南アフリカ共和国、エチオピアの13か国で収集済の、コロナ禍にあっては貴重なデータが揃った状態で国際比較分析を行うことができた。この結果は、もともと発展途上国の教育システムには存在している、しがちな政策と実践の間のギャップを実践を通じて埋めることができるということが明らかとなり、また、教育行財政問題の根本的な部分は、未だ大きな課題であることも指摘された。そして最終年度の成果として、前年度から2号に渡って、『国際教育協力論集』誌、23-24号の特集「アジア・アフリカの政策 - 実践連携」に上記成果がまとめられた。
さらに、補足調査としてこれら質的データにおける量的な裏付けをとる試みがインドネシア教育大学との協働でなされた。同国で盛んにおこなわれているレッスンスタディの実践を、日本の調査コンサルタントを入れて質問票作成から、実践現場の観察、質問票の配布、収集までを行い、分析の素地を作った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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