2021 Fiscal Year Annual Research Report
New developments of quantitative research on Japanese National Character
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18H04101
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 堯星 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10583205)
尾崎 幸謙 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (50574612)
吉川 徹 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (90263194)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日本人の国民性調査 / 継続調査 / モード間比較 / 価値観の変容 / 多母集団因子比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度のはとりまとめの年度とし次の取組を行った。
[1]「日本人の国民性 第14次全国調査」の結果概要に関するホームページ上での公開： 2021年10月中に，表記の公開を行った。結果のポイントとしては，(1)長期にわたり調査項目についての伝統的な意見の退潮，(2)緩やかに進む「ドライ志向」，(3)持ち直し安定する（日本社会の）経済面の評価，(4)伸びや悩む環境保護に対する意識，(5)社会生活上の不安や原子力施設の事故に対する不安の変化，(6)安定した「日本人の性格」に関する自己評価，などの点を挙げた。
[2]共同利用データの整備と試験公開：引き続き共同利用（公開）データの準備を進めた。過去調査データについて公開することの法的な問題点は事実上ないと考えられるが，他方，1953年のプロジェクト開始当初の問題意識による項目等，過去にはやや差別的な内容を含む文言の調査項目が存在するなどの問題もあり，公開範囲は慎重に検討を続けた。共同研究制度等を利用した試験的なデータの共同利用は既に開始しており，成果論文の公表も始まっている。
[3]調査データの実質科学上の分析と調査方法論的問題の検討
第14次調査を含めた継続調査データを新たな視点から分析した。実質科学的な分析と調査方法論上の分析の双方を含む。成果は学会発表、学術誌への論文発表等により公表を進めた。2021年12月刊行の雑誌「統計数理」には，5本の論文を含む小特集が組まれた。[2]の共同利用成果も含まれている。たとえば代表者は，いわゆる多母集団因子分析を利用した因子平均の比較を，調査年次間の比較に応用する着想から，日本人の満足感に関する分析を行った。調査方法論についてはWeb調査方法論の検討と面接・ウェブ法間のモード間比較研究についての検討をすすめた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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