2018 Fiscal Year Annual Research Report
Cross-Sectional Review of Intellectual Property Laws from the Viewpoint of Fostering and Securing Public Domain
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18H05216
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
田村 善之 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197586)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
HAZUCHA B 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30452808)
山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 教授 (70580744)
中山 一郎 國學院大學, 法務研究科, 教授 (10402140)
吉田 広志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70360881)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (80456095)
橘 雄介 北海道大学, 法学研究科, 助教 (40822664)
駒田 泰土 上智大学, 法学部, 教授 (30334288)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
奥邨 弘司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60386802)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任准教授 (20548250)
村井 麻衣子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80375518)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
宮脇 正晴 立命館大学, 法学部, 教授 (70368017)
平澤 卓人 北海道大学, 法学研究科, センター研究員 (90815185)
小嶋 崇弘 中京大学, 法学部, 准教授 (80722264)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (30609772)
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| Project Period (FY) |
2018-06-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 知的財産 / パブリック・ドメイン / 特許 / 著作権 / 商標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
知的財産法の世界ではパブリック・ドメインとの境界線上での紛争が多発している。その背景には、製造・測定技術やバイオ技術の進歩に伴い、個別のユーザーのニーズにピンポイントに焦点を当てたイノヴェイションが可能となっていたり、インターネットとAIにより公知の情報の集積と解析が飛躍的に容易となっておりそこに付加価値を見出すサービスが創出されたりという側面があり、一概に否定的に評価すべきでもなく、単線的な処理を許さない。ところが、従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。
しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から各種の知的財産法の構築を目指している。
とりわけ今年度は、パブリック・ドメインの確保と、創作物の保護が対立した場合、前者を優先するという発想をパブリック・ドメイン・アプローチと名付け、後者を優先する創作物アプローチと対比するという対立軸を打ち出すとともに、そのような発想の相違が知的財産法の各種論点においてどのような帰結の差異をもたらすかという研究に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
支柱となる既存の知的財産法研究会（北大）に加えて、パブリック・ドメインという観点から知的財産法を横断的に検討するパブリック・ドメイン研究会を立ち上げ、研究分担者が主催する全国各地の研究会を行脚した(立命館大学、神戸大学(2回)、名古屋大学、早稲田大学、同志社大学、上智大学、明治大学)。
この他、各種の機会を活用して共同研究の実を上げることに努めた。たとえば、特許法の分野では、日本弁理士会中央知的財産研究所が主催する特許の保護対象の限界を探る研究会に、田村、中山、吉田、前田、鈴木、上野、宮脇、金子、山根が委員として定期的に参加し、創作物アプローチと対置したパブリック・ドメイン・アプローチという発想に基づく研究等を遂行した。著作権法の分野では、ダウンロード違法化の拡大を議論する審議会に田村、鈴木、奥邨、上野、前田が参加し、後に金子を交えて、違法化の拡大に歯止めをかけるべくシンポジウムその他を敢行した。商標法の分野では、宮脇、平澤、小嶋が日本工業所有権法学会に報告者として登壇した。不正競争防止法の分野では、田村、奥邨が、経済産業省における同改正によるビッグ・データの保護の法の解釈指針を提供するガイドライン策定のための委員会に参加した。
こうした共同作業の結果、総論としてパブリック・ドメイン・アプローチと創作物アプローチという対立軸を打ち出すことに成功し(田村)、間接侵害、用途発明、先使用、AI創作物（田村、吉田、前田、中山、橘）、ダウンロード違法化の要件論(田村、金子、前田)、リーチサイト規制(奥邨)、プロッキング(上野)、著作権と表現の自由(比良)、商標的使用(宮脇)、機能性理論(小嶋)、商標と表現の自由(平澤)、ビッグ・データの保護の要件論(田村)等々の各論についても一定の成果を得て、論文として公表ないしその直前まで仕上げた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者の相互交流に止まらず、各地の知的財産法関連の研究会が有するネットワークを活用して、本拠点の研究を推進し、その成果を還元するパブリック・ドメイン研究会を積極的に推進していく。
また、代表の田村の北大から東大への移籍、新たにサブリーダーとなる中山の國學院大から北大への移籍に伴い、東大・北大を本プロジェクトの二大拠点として位置づけ、既存の知的財産法研究会(北大)に加えて、新たに立ち上げる知的財産法研究会(東大)の両輪を活用して、共同研究を遂行する。
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