2021 Fiscal Year Annual Research Report
Cross-Sectional Review of Intellectual Property Laws from the Viewpoint of Fostering and Securing Public Domain
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18H05216
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田村 善之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20197586)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10402140)
HAZUCHA B 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30452808)
山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 教授 (70580744)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
吉田 広志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70360881)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
橘 雄介 福岡工業大学, 社会環境学部, 助教 (40822664)
駒田 泰土 上智大学, 法学部, 教授 (30334288)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
奥邨 弘司 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60386802)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任教授 (20548250)
村井 麻衣子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80375518)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077) [Withdrawn]
孫 友容 佐賀大学, 経済学部, 講師 (40905767)
宮脇 正晴 立命館大学, 法学部, 教授 (70368017)
平澤 卓人 北海道大学, 法学研究科, センター研究員 (90815185)
小嶋 崇弘 駒澤大学, 法学部, 准教授 (80722264)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30609772)
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| Project Period (FY) |
2018-06-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 知的財産 / パブリック・ドメイン / 特許 / 著作権 / 商標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はとりわけ、次年度の日本工業所有権法学会において、複数主体による共同侵害(鈴木)、間接侵害(中山・橘)、消尽理論(田村)の報告を行う準備に注力した。
また、最終的な成果として書籍を出版するべく、共同研究者同士で会合を連ねて企画を固め、出版社として勁草書房を選定し、その打合せを開始した。ほかに本年度に帰すべき主たる成果としては次のものがある。
[総論]知的財産権の淵源を法哲学的に分析した(田村「蜘蛛の糸－『知財の哲学』『知財の理論』からみた『知財の正義』」田村＝山根編『知財のフロンティア1』、山根「知的財産制度の正当化根拠をめぐる権利論と功利主義の相克」『知財のフロンティア1』)。あわせて、知的財産権と憲法の関係に関する考察を深めた(比良「知的財産権の憲法化の背景と意義」『知財のフロンティア1』、平澤「拡大する商標保護と表現の自由の保障」『知財のフロンティア1』)。
[特許法]過度に利用を萎縮しない形での賠償額の算定のあり方を考察した(田村「特許法102条各項の役割分担論と損害論定立の試み」知的財産法政策学研究60号)。創薬イノベーションに向けた特許制度と薬事法制の役割分担という考え方を具体化した(前田「創薬イノベーションに向けた特許制度と薬事法制の協働」『知財のフロンティア2』)。強制実施権に関する国際的な動向を分析した(鈴木「特許権者の国内実施要件に関する一考察」『知財のフロンティア2』)。
[著作権法]著作物の利用に対する人々の寛容度を実証的に研究した(ハズハ＝清水「著作権法上の非変容的利用をめぐる人々の意識」『知財のフロンティア1』)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特許法に関して、2022年度の日本工業所有権法学会のシンポジウムにおける登壇者が、鈴木(司会)、田村、中山、橘(個別報告者を兼ねる)の4名となることが決まり、サプライチェーンにおける環境変化が知的財産権の外延、ひいてはパブリック・ドメインの領域に与える影響について、研究会や打合せを重ねることができた結果、本プロジェクトを順調に進めることができた。その結果、パブリック・ドメインとなるべき領域はどこかということを画する特許適格対象に関する研究について重要な進捗を見た。
他の分野についても、パブリック・ドメイン研究会を中心に、国内外の研究者も講師に迎えつつ、重要なテーマについて定期的な共同研究を遂行した結果、順調に成果を出すことができた。とりわけ学際的な研究に力を注いだ成果として、法学以外の知財研究者分野との交流の成果として、『知財のフロンティアⅠ・Ⅱ』(勁草書房)を公刊することに成功し、その結果、知的財産権の法哲学的考察による総論的な研究を完成することができた。
こうした成果を踏まえ、本プロジェクトの最終成果としての単行本について、分担者間で会議を重ねたうえで、勁草書房と打ち合わせた結果、タイトルを『知財とパブリック・ドメイン』とすること、全体を特許法篇、著作権法篇、不正競争防止法・商標法篇とするという大枠を決定することができた。この種の研究成果にありがちな一人一本というタイプの平等主義に徒に走ることなく、各自が得意な分野で執筆するという方針に沿って、寄稿すべき論文を決定することができた。
以上の諸点に鑑み、本プロジェクトは順調に進捗していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度も引き続き、国内外の研究者を招聘して、パブリック・ドメイン研究会を遂行し、理論の研磨に努める。また、特に6月に予定されている日本工業所有権法学会の報告に向けて、パブリック・ドメイン研究会における各自の報告とその前後の登壇者間の打合せを中心に共同研究を遂行し、サプライチェーンにおける環境変化が知的財産権の領域に与える影響について確認する。
そのうえで、最終的には、『知財とパブリック・ドメイン』の2022年度内の刊行を目指して、各自が原稿の執筆に邁進する。その際、個別の打合せとパブリック・ドメイン研究会における報告を適宜、組み合わせる。特に、『知財とパブリック・ドメイン』については、『Ⅰ特許法篇』に関しては、特許適格対象、『Ⅱ著作権法篇』に関しては、アイディアと表現の区別、著作権の保護範囲、『Ⅲ不正競争防止法・商標法篇』に関しては、他の知的財産権においてパブリック・ドメインとされたものの補完的な保護の可否について研究を進める。
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