2018 Fiscal Year Annual Research Report
地域文化摩擦発生状況における協働的まちづくり：集団相互依存観によるバッファー効果
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18J01885
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| Research Institution | Fukushima Medical University |
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Principal Investigator |
小林 智之 福島県立医科大学, 医学部健康リスクコミュニケーション学講座, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| Keywords | 集団間葛藤 / 東日本大震災 / 集団相互依存観 / 避難者 / コミュニティ形成 / 異文化コミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、福島県内の避難先地区（e.g., いわき市）で浮上している地域文化に基づく集団間葛藤の問題を解決すべく、集団相互依存観に着目した介入技法について検討することを目的とした。対人ストレスや治安の悪化を導く集団間葛藤は、これまで集団間の接触や同化を促すことで軽減することを試みられてきたが、一方で、不用意に両者近づけることは片方ないしは両方の集団にとって文化的な脅威を招くこととなり、むしろ成員のアイデンティティや満足感を損なわせてしまう可能性も懸念された。そこで、本研究では、内外集団が互いに依存し合っているというものの見方を指す集団相互依存観という概念について検討し、互いに文化を脅威にさらさずに集団間葛藤を緩和させる方法について検討した。
福島県立医科大学と福島県保健福祉部健康増進課により共同開催されている出前講座と連携し、保健師等の地域活動に関わる人々を対象にワークショップおよびアンケートを実施した。参加者は、出前講座の終了後、出前講座の開催地ごとに事前に割り振られた、集団相互依存観アプローチと共通集団観アプローチのいずれか1つのワークショップについて参加を求められた。集団相互依存観アプローチのワークショップでは、他地域出身の人との交流において、地域間の相互依存性に焦点を当てることで、住民間の協調が促されることが紹介され、共通集団観アプローチのワークショップでは、地域間の共通点に焦点を当てることで、住民間の協調が促されることが紹介された。
ワークショップ終了後とその１か月後に、参加者はワークショップで紹介するストーリーの住民の気持ちに関する項目や、ワークショップの内容に関連した経験についての自由記述に回答した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、東日本大震災および福島第一原発事故にかかる介入技法の開発および効果研究について3年間で次の手続きをとる。当初は、避難者と地元住民の交流を促す信念として集団相互依存観の概念に関する検討から開始する予定であったが、調査フィールドの都合上、集団相互依存観の操作可能性の検討から始めることとなった。
本年度は、福島県内で日常的に住民と関わりを持つ保健師を対象としたフィールド実験を実施した。また、集団相互依存観の概念整理を行う質問紙の準備と介入に向けた現地のステークホルダーとの打ち合わせを行った。
本研究と関わる研究成果についていくつか学会発表を行った。また、地域で活動する保健師等を対象に、地域コミュニティにおける集団相互依存観の役割について考えるワークショップや研修会を開催した。本研究における生態学的側面の整理にもつながった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、前述した目的を達成するために、福島県内の地域文化摩擦における集団相互依存観の役割に関連して、モデルの構築と検証を目的とする。本年度には、地域で実際に活動している保健医療従事者を対象に集団間葛藤に関するワークショップを実施して、集団相互依存観の操作可能性について検討した。
次年度の研究では、集団というものの定義的概念について全国的な調査を実施し、関連する様々な概念との比較に基づいた集団相互依存観に関する概念整理と、集団相互依存観の形成に影響を及ぼす生態学的特徴の探索的な検討を行う。個人の信念として、集団は、集団を形成する内的なつながりと他との境界を決める外枠の２側面から定義されると考えられる。そのうち、外枠に関する定義のひとつに集団相互依存観が表現されると考えられる。また、集団の定義は、個人が置かれた環境等によって影響すると考えられ、集団相互依存観に影響を及ぼす生態学的特徴としては故郷の文化的景観や現在の職業が挙げられる。調査は、因子分析を実施するのに十分なサンプルサイズを項目数から検討のうえ行う。さらに、昨年度に引き続き、福島県内の避難先地域におけるフィールドワークに向けた関係者との打ち合わせを行う。次年度の調査結果と、本年度に実施した操作可能性の検討の結果とをあわせ、集団相互依存観を促す介入技法について具体的に議論する。得られた結果については、随時、学会や学術論文の形で報告する。これに関連して、これまでの活動について国内外の学会等や、地域での研修会等によるアウトリーチ活動を行う。
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