2018 Fiscal Year Research-status Report
Research on the Possibility of Responsibility Ascription to AI Traders
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18K00027
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
増渕 隆史 北海道大学, 文学研究科, 共同研究員 (60528248)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 人工知能 / 金融市場の倫理 / 行為主体性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は研究の基礎固めとして、関連文献・資料の収集・分析および関連学会等における情報収集を行った。関連資料としては、金融分野における法的責務の分析のための金融商品取引法関連の研究書や、金融業における人工知能の利用に関する書籍を15冊（うち洋書3冊）を購入し、先行研究及び現状の把握を行った。関連学会での情報収集としては、平成30年6月開催の日本経営倫理学会および平成30年10月開催の日本倫理学会に参加して、関連情報の収集を行った。
また、上記の活動を基に得られた研究成果について、平成30年12月22日開催の北海道大学哲学会研究発表会にて発表を行った（発表題目：契約行為における人工知能の地位 -「道具」からの脱却は可能か）。また、平成31年3月7日に開催された北海道大学大学院文学研究科応用倫理・応用哲学研究教育センター主催の平成30年度 第9回 応用倫理・応用哲学研究会においても研究発表を行った（研究題目：AIトレードと金融市場の倫理 ―AIがもたらす市場の混乱とモラル・ディレンマ―）
本研究の意義であるが、まず研究発表「契約行為における人工知能の地位 -「道具」からの脱却は可能か」においては、ビジネスにおける基本的行為である契約における人工知能の行為主体性に関する法学分野に議論を分析し、人工知能に「代理人」として道具以上の人間類似の行使主体としての地位を認めうることを示した点にある。また「AIトレードと金融市場の倫理 ―AIがもたらす市場の混乱とモラル・ディレンマ―」においては、人工知能を活用した金融取引が金融市場の不安定化を引き起こす原因と、それが金融市場関係者の倫理に与える影響を分析し、人工知能を利用した金融取引の普及が金融市場の倫理的ディレンマを惹起していることを示し、そのディレンマの克服の方向性を示した点に意義があると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画においては、平成30年度の主たる研究目標は先行研究や人工知能の金融分野における活用実態等の把握と分析にあったが、この点については十分な文献・資料収集と分析作業を行うことができ、当初の計画通りに進捗したと考えている。
また、関連学会等での情報収集についても、平成30年度は全国学会2か所（日本経営倫理学会・日本倫理学会）および地方学会（北海道大学哲学会）に参加することができ、それぞれ十分な情報収集ができたと考えている。
さらに平成30年度は、文献研究及び情報収集とその分析をもとにした研究発表を北海道大学哲学会研究発表会において発表することができ、研究成果の点でも順調な研究の進捗が行われたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度（令和元年度）は、引き続き先行研究や関連文献の分析を行うとともに、学会発表と論文発表を精力的に行いたいと考えている。現段階で令和元年6月22日開催の日本経営倫理学会第27回研究発表大会において研究発表を行うことが決定している。そして本発表を基に論文を執筆し、令和2年2月発行予定の『日本経営倫理学会誌 第27号』にて発表することを目標としている。
それ以外の研究発表・論文執筆に関しては現段階では未定であるが、日本倫理学会や北海道大学哲学会、および学内での各種研究会等での研究発表を目指し、精力的に応募していきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成30年度の研究計画としては、日本人工知能学会研究大会に参加し、情報収集を行う予定であったが、スケジュール調整がつかず、参加できなかったため、旅費とその他（非学会員大会参加費）が未使用となったため、次年度使用額が生じた。
今年度の使用計画としては、当初計画390,000円（物品費100,000円、旅費170,000円、その他30,000円）に99,215円が加わるが、物品費については100,000円を書籍・文献購入および事務用品とう消耗品に使用することを予定しており、次年度使用額については、昨年度参加できなかった学会参加を行ったり、学会発表等を積極的に行うとする研究計画を踏まえ、旅費を中心に充当する予定である。
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Research Products
(1 results)
