2018 Fiscal Year Research-status Report
極化現象の分析と「ポスト・トゥルース」時代の倫理学的視座の探求
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18K00049
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
塚本 晴二朗 日本大学, 法学部, 教授 (90217282)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹田 佳宏 日本大学, 法学部, 准教授 (00804361)
茨木 正治 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (10247463)
眞嶋 俊造 広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (50447059)
上村 崇 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (50712361)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 極化 / ポスト・トゥルース / メディア分析 / ネット分析 / 平昌五輪 / 議論の倫理学 / 韓国 / 報道 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、先ず極化現象の成立過程で、「ポスト・トゥルース」による異論の排除が行われることを調査、観察、メディア内容分析等で明らかにするため、具体的な調査方法を確定し、データ収集に重点を置いた。情報過程の中でメディアが構成する現実を受け手（読者、視聴者）が現実とみなすことは、メディアの議題設定機能等のメディア研究から明らかになっている。そこで、前回の平成27～29年度科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）「『偏向報道・極化』問題における実証的研究と倫理学的研究の統合的把握」での知見とメディア効果研究の知見から、メディアの極化に焦点を当てた。収集したデータから、意見が極端化する極化がメディアの表現において生ずる過程で多様な意見が排除され、事実と乖離する内容の認知や態度、行動が「ポスト・トゥルース」として生ずることを明らかにしていく。具体的な調査としては、前回の科研費研究において、韓国に対する好意的な感情と非好意的な感情が、時期によって、大きく上下していることが判明した。これは他のどの国に対しても見られない動きだった。そこで、このような複雑さが反映されそうな時期に、新聞・放送・雑誌及びネットの内容分析を行おうと考え、ナショナリズムが刺激されやすいオリンピックが、韓国で開催され、なおかつ北朝鮮との問題が絡んで、日韓の多様な感情が表面化する可能性が考えられる、平昌五輪開催期間に注目した。具体的には分析対象を「①新聞・雑誌：期間中の記事でにキーワード「韓国」で検索してヒットしたもの」「②映像：a. NHK 総合（ストレートウォッチ９ or ストレートウォッチ７）、b. 民放のストレートニュースのうち、最も視聴率の高いものを１つ、c. 昼の情報番組から最も視聴率の高いものを１つ」「③ネットの書き込み：まとめサイトの中の「韓国」で検索してヒットしたもののうち、登場頻度の高いもの」とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の重点は、先ず極化現象の成立過程で、「ポスト・トゥルース」による異論の排除が行われることを調査、観察、メディア内容分析等で明らかにするための、具体的な調査方法を確定とデータ収集であった。前回の平成27～29年度科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）「『偏向報道・極化』問題における実証的研究と倫理学的研究の統合的把握」では、韓国に対する好意的な感情と非好意的な感情が、時期によって、大きく上下していることまでは突き止めたが、それがどのようなプロセスで生じるのかまで分析する時間がなかった。
今回は、極化現象のメカニズムを明確にして、「ポスト・トゥルース」といわれる時代の倫理学の役割を追求するのが、最終目的である。そのためには、三年間の研究期間の前半をほとんど費やしてでも、極化現象のメカニズムを実証的に明らかにする必要がある。ゆえに、現時点で実証的な分析の方法論が確定し、データ収集等が進行中であること、特に新聞と雑誌に関しては、既にデータの分析に入っており、放送の方も、データ収集は終了している。残すところはネット分析のデータの整理と分析である。それに加えて、倫理学的なアプローチに関しては、基本的な枠組み作りを文献研究レベルで進めており、発表済みの成果物もある。２０１９年度早々には、実証的なデータの分析が一段落し、倫理学的な読み取りに重点を移すことが可能である。
さらには、２０１９年4月21日(日)に、京都大学で行われる応用哲学会において、これまでの成果を発表し、今後の展開の仕方を議論する場を得ている。以上から、おおむね順調といって良いと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は実証的に明らかにされた極化現象のメカニズムを読み取って、最終目的である、「ポスト・トゥルース」といわれる時代の倫理学の役割を追求していく。
本研究の問題意識の土台となっているのは、「民主主義の基盤は自由な議論ではないのか」ということである。そこで、倫理学の役割を検討するためにも、政治学的な視点からの「民主主義的議論とは何か」という考察を行う。また、政治的な議論の源となるジャーナリストが議題設定に臨む姿勢を考察するために、ジャーナリズム・スタディーズの視点、主に放送法における「政治的公平性」を踏まえたアプローチも試みる。
そして二つの考察も踏まえた上で、倫理学の視点から「正しい議論」を検討する。この倫理学的アプローチは三つの方向性を持つ。一つは、まさに「正しい」議論の判断基準の構築である。もう一つは、その基準を人々に定着させるための倫理学教育の構築である。三つ目には、全てを踏まえて、再び元に戻るようだが、議論の源を提供するジャーナリストの議題設定者の倫理学の構築である。
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| Causes of Carryover |
実証的な分析は平昌五輪開催期間に注目し、分析対象を「①新聞・雑誌：期間中の記事でにキーワード「韓国」で検索してヒットしたもの」「②映像：a. NHK 総合（ストレートウォッチ９ or ストレートウォッチ７）、b. 民放のストレートニュースのうち、最も視聴率の高いものを１つ、c. 昼の情報番組から最も視聴率の高いものを１つ」「③ネットの書き込み：まとめサイトの中の「韓国」で検索してヒットしたもののうち、登場頻度の高いもの」とした。当初全てメンバーと、アルバイト学生で行うつもりであったが、メディの分析を進めるうちに、より厳密なデータを分析するためには、ネットの書き込みをかなり大量に抽出する必要が、浮き彫りとなった。そこで、ネットの書き込みの抽出は、業者委託とすることにし、大量のデータを念入りに分析する必要性と、業者委託の場合かなり高額な費用がかかることを考え、初年度に、メディアの分析を終わらせ、次年度は可能な限り時間と費用をネットの書き込み分析に書けようと考えた。
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Research Products
(4 results)
