2020 Fiscal Year Research-status Report
被差別部落からのアメリカ移民に関するトランスナショナルな歴史経験についての研究
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18K00115
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
廣岡 浄進 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 准教授 (30548350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友常 勉 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 教授 (20513261)
関口 寛 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (20323909)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 部落差別 / 日系人 / 沖縄 / 国際労働力移動 / 文化交流史 / 日本国憲法 / 研究倫理 / 同和行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究分担者の友常勉は、月刊誌『部落解放』（解放出版社）2020年11月号に論考を執筆し、また国際ワークショップでオンライン報告をおこなった。そのなかで、前年度の廣岡との合同調査の成果を盛りこみながら、聞きとりを通じて明らかになりつつある各地の被差別部落からの移民と差別にかかわる事例を紹介するとともに、これを国際労働力移動として普遍化や比較研究の可能性を示した。
また、おなじく研究分担者の関口寛は日本移民学会の国際ワークショップに招待され、前年度に刊行された論集『環太平洋地域の移動と人種』所収論文の成果に立脚して、世紀転換期に北米西海岸に渡った部落出身移民についてオンライン報告するとともに、本研究課題に内在するところの、部落問題をめぐる特有の課題について問題提起した。あわせて、引き続き日米の現地関係者との連絡交流につとめ、対面調査の再開できる状況に備えた。
研究代表者の廣岡浄進は、前年度の全国部落史研究会の年次大会シンポジウム報告を同会の会誌『部落史研究』でまとめるとともに、部落解放・人権研究所の紀要『部落解放研究』2021年3月号に執筆した論文で、部落差別解消推進法の下での法務省の示している部落問題認識を批判的に検討した。これは、本研究の成果発表のありかたへの影響も憂慮されるためでもあり、近年の同和行政の文脈をたどりつつ、部落史研究にかかわっての問題提起をおこなった。
総じて、歴史研究として実証的な史料発掘と解読をどのように進めるのかという問題にかかわっては、現地の日系人メディアや戦時下の日系人強制収容にかかわる文献史料および口述記録の発掘や再評価はもちろんのこと、その作業とと重なりあいながら、差別のからんだ記憶をどう想起し語ることができるのかという課題が伏在しているのであり、記憶にかかわる文化運動へのアクセスを論点として確認したといえるだろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究第1年度の2018年度の実施状況報告書において、初年度に計画しつつ延期したアメリカ西海岸への渡航調査を繰り下げる方向で調整すると記したが、2020年初頭から拡大したCOVID-19パンデミックのため、当初は終了年度として設定していた2020年度に海外渡航調査のできる環境ではなくなった。また、研究代表者の廣岡浄進は勤務先大学において国際交流助成をうけながら本研究課題にかかわる国際ワークショップを計画していたが、これも大学の方針で無期延期または中止を要請されて、本年度は実施できなかった。
さらに、政府が緊急事態宣言を出したことにともない、国内での文献調査や聞きとり調査も制約され、さらに年度当初から代表者分担者それぞれに遠隔授業の対応のため教育負担が急増し、本課題について対面での研究会も開催できず、研究成果のとりまとめのためにはなお時間を要するものと判断して研究期間を延長することとした。
以上の事情から本年度は各自で個人研究を進めたが、国の緊急事態宣言や都府県独自の自粛要請などによる混乱や、所属大学の感染症対策による研究活動への制限などもあいまって、本研究の進捗にも遅れを生じているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本課題を基課題として、研究代表者の廣岡浄進は科研費の国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））に採択された。（課題番号19KK0297、日系アメリカ移民をめぐるトランスナショナルな歴史経験の重層性に関する文化交流史）
COVID-19のため渡航にむけての調整も滞っていたが、日本学術振興会の2021年2月26日付通知（学振助企第78号）により交付申請期限が延長されたことを受けて、海外共同研究者との協議を進めている。実施状況報告書作成の段階では、2021年度中に渡航し、2022年度中に帰国する方向で調整中であるが、当該「国際共同研究強化（A）」による科研費研究の遂行にあたっては、本課題の研究分担者からの協力もあおぎながら、調査を進める計画である。その成果をうけて、本研究課題を発展的に継承する共同研究を組織できるものと考えている。
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| Causes of Carryover |
前年度末からのCOVID-19世界的パンデミックのため短期調査や研究会のための国際的な往来が途絶し、また国内移動についても外出そのものの自粛が行政から呼びかけられる中、地方への現地調査を打診することも難しくなり、本研究課題においては合同調査や対面研究会を設定できず（個々に意見交換する機会が皆無だったわけではないが）、停頓のやむなきに至った。このため旅費として計画していた予算のうち相当額が未執行となっている。
そのうち一部は、文献や情報機器の購入などにあてている。
残額については次年度も国外調査の見通しは立たないので、国内旅費、文献等の物品購入、人件費謝金などに支出する方向で協議する。
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