2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K00116
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
我部 聖 沖縄大学, 法経学部, 講師 (30635256)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 千代 沖縄大学, 法経学部, 教授 (30322457)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 沖縄思想史 / データベース / 批評・評論 / 日本思想史 / アジア思想史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代沖縄における思想の生成について、1945年の沖縄戦以後から2000年代に焦点を当て、歴史的に検証、考察するものである。
本年度は、主に1945年から1972年にかけて沖縄で発行された新聞や雑誌、単行本に発表された、あるいは沖縄に関連して発表された批評や評論を収集することに努めた。我部（研究代表者）、若林千代（研究分担者）、林ジャシュェン（研究協力者）は、沖縄大学図書館、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、琉球大学附属図書館等で調査をおこなった。
『琉球新報』や『沖縄タイムス』など沖縄で発刊している新聞、『琉球経済』、『世論週報』、『琉大文学』、『沖縄文学』、『発想』、『新沖縄文学』、『青い海』、『琉球弧』など沖縄で発行された雑誌・同人雑誌、『経済評論』、『中央公論』、『世界』、『潮』、『現代の眼』、『週刊朝日』、『婦人公論』、『情況』、『展望』、『エコノミスト』、『思想の科学』など「本土」で出版された雑誌、谷川健一編『叢書わが沖縄』（木耳社）、『沖縄文学全集』（国書刊行会）、岡本恵徳編『ふるさと文学館 第54巻 沖縄』（ぎょうせい）などの単行本を調査し、現代沖縄における思想に関する論考を収集した。また沖縄近現代思想史研究に関連する重要文献を収集した。適宜、資料調査に関するミーティングをおこない、進捗状況を確認した。
こうした資料調査に加えて、研究代表者は沖縄で発行された雑誌に関する座談会に出席し、研究分担者は、「復帰」後の沖縄をめぐる座談会に出席し、上海大学で開催された国際学会においてアメリカ占領下の沖縄の復帰運動に関する報告をおこなった。それぞれ専門家や研究者との意見交換がおこなわれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
我部、若林千代、林ジャシュェン（研究協力者）は、沖縄大学図書館（新崎盛暉文庫）、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、琉球大学附属図書館などで資料調査につとめた。その結果、1945年～1972年にかけて沖縄内外で発行された新聞や雑誌、単行本に収録された沖縄思想史関連の批評・評論・論文等を収集することができた。
資料調査の過程で、沖縄思想史に関する重要な論考の書誌情報を把握していたが、当該資料が沖縄県内では所蔵されていないケースが多く、文献複写サービスを利用した関係で、予想以上に資料収集に時間がかかった。くわえて施政権返還以後の沖縄思想史関連の資料・文献が膨大であることから引き続き平成31年度も調査を継続する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、前年度に引き続き以下の文書館において、資料の収集・整理をおこなう。沖縄大学図書館、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、琉球大学附属図書館、国立国会図書館、法政大学沖縄文化研究所、日本近代文学館、東京大学図書館。
本年度は主に1972年の施政権返還以後に沖縄内外で発行された新聞や雑誌、単行本に発表された沖縄をめぐる批評・評論・論文等を収集・整理する。
本研究で収集した批評・評論を検証するために共同研究会を開催する。研究会での討議を通じて、沖縄の思想の生成過程として重要と思われる論考を抽出し、思想史的な意義を考察する。
共同研究会にはアジア思想史研究者関係の研究者を招聘し、現代沖縄の思想の生成をアジア思想史の中で位置づけて討議する。
また必要に応じて、戦後沖縄思想関係者へのインタビューをおこない、オーラルヒストリーを記録する。
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| Causes of Carryover |
本年度は主に物品費を使用した。国内の資料館での資料調査を予定していたが、都合がつかず、国内旅費を使用しなかった。海外旅費を利用して研究者を招聘し、共同研究会を開催する予定であったが、調整がつかず、海外旅費を使用できなかった。資料の収集やテキスト化及びデジタル化のため雇用したリサーチアシスタントが修士論文執筆などで多忙のため、人件費が残った。
次年度は、国内での資料調査をおこない、海外からのアジア思想史関係の研究者を招聘して共同研究会を実施する予定である。また新たにリサーチアシスタントを雇用し、資料の収集・整理など研究の補助を依頼する予定である。
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