2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K00116
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
我部 聖 沖縄大学, 法経学部, 准教授 (30635256)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 千代 沖縄大学, 法経学部, 教授 (30322457)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 沖縄思想史 / データベース / 批評・評論 / 日本思想史 / アジア思想史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代沖縄における思想の生成について、1945年の沖縄戦以後から2000年代に焦点を当て、歴史的に検証、考察するものである。
本年度は、昨年度に引き続き、戦後沖縄で発行された新聞や雑誌、単行本に発表された沖縄をめぐる批評や評論を収集するために沖縄大学図書館、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、琉球大学附属図書館など主に沖縄県内の図書館で資料調査をおこなった。
研究者との研究会等を通じて、意見交換をおこなった。12月に戦後沖縄の思想の生成に関する基礎研究のための予備的研究会をおこなった。若林千代（研究分担者）が共同研究の趣旨と戦後沖縄の思想史と戦後沖縄の思想の生成の検証を試みたアンソロジーについて説明し、大里知子氏が「戦後の沖縄学－歴史学分野を中心に」、古波蔵契氏が「労働運動・社会運動に関する重要論文について」、我部聖（研究代表者）が「『沖縄文学全集』と文学思想史」に関する報告をおこなった。２月には沖縄に滞在中の伊佐由貴氏が沖縄移民氏と思想史の関わりについて報告をおこなった。以上の研究会を通じて、本研究の進捗状況を確認し、課題を共有することができた。
上記の研究会での報告に加えて、研究代表者は昨年度の資料収集を踏まえて戦後沖縄の雑誌の歴史を概観する論考を発表した。また研究分担者は、アメリカ占領期の沖縄に関わる座談会や沖縄の文学をめぐる国際学術会議に参加し、戦後沖縄文学や朝鮮戦争と沖縄に関する論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果として、資料を公開するまでにいたっていないが、研究代表者や研究分担者が研究論文や研究発表をおこなっている。
また研究会において、戦後沖縄思想史を、沖縄学、労働運動・社会運動、沖縄文学、移民に関する重要論文の検証を通じて、現代沖縄における思想の生成の基礎研究として、社会評論、ジャーナリズム、社会運動、政治を中心とした「社会と思想」、文学と文化関係を中心とした「文化と思想」という二つの視点から考えることが極めて有効であることが確認された。昨年度より戦後沖縄の思想史関連の資料収集に取り組むなかで、膨大な資料を前にどのようにアプローチすべきかが検討課題であったが、この二つの視点から検証することによって展望が開けてくることが期待される。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向けて、国内やアジア各地から研究者を招聘して戦後沖縄の思想史に関する国際学術会議を計画していたが、新型コロナウイルスの影響でビザ申請などの問題が生じたことから中止となった。また国内外での資料調査についても現在見通しが立たない状況である。資料調査に関しては、文献取り寄せや複写の遠隔サービスを活用する予定である。今後の状況によっては、可能であれば、一年延長することも考えている。
研究報告として、研究成果を研究論文として発表する。また戦後沖縄の思想の生成をたどる方法として、「社会と思想」、「文化と思想」に関わる個人の著作目録を整理する。具体的には、「社会と思想」については沖縄現代史研究者の新崎盛暉、「文化と思想」については沖縄文学研究者の岡本恵徳の著作目録を作成する。著作目録作成にあたっては、新聞や雑誌に発表された論考に加えて、可能な限り個人の蔵書にもあたり、個人の思想の生成を丹念にたどることを考えている。また著作目録に関する資料調査、資料整理、データベース作成などでリサーチアシスタントや研究協力者の協力を得ることを考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度は主に国内旅費に使用した。海外から研究者を招聘して共同研究会を開催する予定であったが、調整がつかず、海外旅費を使用できなかった。またリサーチアシスタントを雇用することができず、人件費を使用できなかった。
次年度は、当初の計画では、海外から研究者を招聘して国際学術会議や研究会を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。また国内外での資料調査も難しいことが予想されるため、使用計画を見直す必要がある。
本年度は最終年度のため、研究成果報告としてのデータベース作成のために、資料調査（文献取り寄せや複写の遠隔サービス含め）や人件費などに使用する予定である。
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