2021 Fiscal Year Research-status Report
The dynamic change survey and the theory of mutualrelationship between military and nonmilitary scientific research at war-related period in Japan
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18K00271
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Research Institution | Tokyo National College of Technology |
Principal Investigator |
河村 豊 東京工業高等専門学校, 一般教育科, 名誉教授 (10369944)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 戦時科学史 / 科学者と軍人 / 電波兵器開発史 / 軍産学複合体 / インテリジェント産学複合体 / 科学動員 / 両用技術 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究課題(戦中前後期)の内,第二次大戦中における科学研究部門における民軍転換関係の実証的研究と,冷戦期から近年における軍事・非軍事の両方に関わる研究部門に関係する理論化研究を行った.実証的研究については,同時期のイギリスの科学者H.Tizardの軍事研究への参加プロセス,およびアメリカの科学者V.Bushiの軍事研究への参加プロセスについて,海外の研究成果を利用しながら,日本の科学者仁科芳雄,菊池正士らの軍事研究への参加プロセスと比較研究を行った.前者の研究成果の一部は,「海軍島田実験所と仁科芳雄」と題して一般向け講演会で発表した(「島田近代遺産学会:冬季あれこれ講座~しまだを見つめる」2022年3月19日,島田市楽習センター,対面にて実施).一方,理論化研究については,軍事・非軍事研究の両方に関わる研究部門を扱った海外の研究書籍・論文を利用することで,例えば「両用技術」の実態は軍事技術であり,かつ軍事戦略の変化により意味する内容が異なっていること,また,冷戦期での軍産学複合体(MIC)が,近年では,インテリジェント産学複合体(IIC)へと展開しており,その期限として戦時中のエレクトロニクス部門での軍事・非軍事研究登場の役割が再評価されていること,などを明らかにすることができた.後者の研究星界の一部は,「軍事技術史:文献コメント」日本科学史学会・軍事技術史研究会,2021年6月14日,「軍事技術史:アレックス・ローランド『戦争と技術』紹介を通して」同,8月16日,「経済安全保障について-軍事技術戦略の観点-」日本科学者会議科学技術政策委員会,2021年11月13日,において発表することができた(いずれも遠隔にて実施).
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
その1:実証的研究の部分では,当初予定していた新資料調査が,社会情勢を配慮した出張抑制などから2年連続してできなかった.その一方で,欧米の類似領域を扱った文献を利用した比較史分析によって,日本における科学者の軍事研究参加の動機解明について新たな知見を売ることができたことが幸いした. その2:理論化研究については,冷戦期の分析に止まらず,冷戦後(21世紀初頭)におけるアメリカの軍事戦略の最新動向まで調査範囲に加えたことで,兵器化研究と軍事技術開発のための研究との区別をしている現状を踏まえて理論化研究を行う必要がある知見も得ることができた. その3:遠隔で行う研究会に参加することができ,研究途上の成果についてまとめ,発表する機会を確保できたこと.
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Strategy for Future Research Activity |
この研究課題については,2022年度は,最終年度に当たる. まず,資料調査のための遠隔地への出張を自粛していたが,条件が整えば,最終年度ではあるが,新資料(特に,大和ミュージアムに所蔵されている,未調査分の旧日本海軍技術研究所電気研究部関連資料など)を入手し,その分析を行いたい.また,この間に入手できた,海軍島田実験所に関わった物理学者・故小林省己所蔵の書籍資料類についても,分析対象に加える予定である. その一方で,理論化研究をさらに進展させる工夫として,研究課題名に加えている「戦中前後期」の時代設定を通観するための「通史的分析」を加える予定である.これまでの実証的研究および理論化研究の成果を踏まえ,この通史的分析の枠組みの中に取り込むことで,2つの研究を連携させるように取り組みたい.
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Causes of Carryover |
資料調査および入手のための出張を実施する予定で,年度末まで旅費部分を未使用としていたが,社会的配慮等により,実施せずに終わってしまった.この部分については,次年度にまわし,資料調査および入手を,当初予定していた場所を訪問することを計画している.もし,出張および調査が,現地側の都合などで困難である場合には,早急に,別の候補に切り換えて,調査活動等を行える回避計画も立ててある.
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Research Products
(4 results)