2020 Fiscal Year Research-status Report
1910年代、20年代の台湾・朝鮮における「国語」普及の研究-社会教育を中心に-
| Project/Area Number |
18K00721
|
|---|
| Research Institution | Den-en Chofu University |
|---|
Principal Investigator |
藤森 智子 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (20341951)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 薫 釧路短期大学, その他部局等, 教授 (70299717)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 植民地 / 台湾 / 朝鮮 / 植民地教育 / 社会教育 / 日本語普及 / 1910年代 / 1920年代 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、文献資料の収集・検討及び1910年代・20年代台湾、朝鮮の日本語普及を総括することが予定されていた。文献資料に関しては、 前年度に引き続き植民地教育、言語政策、日本語教育史等に関する先行研究の収集・検討と同時に、主に国内において戦前の内地、台湾、朝鮮で刊行された「国語普及」「社会教育」等に関する著書を収集、検討した。当該年度は新型コロナウィルス感染拡大に伴う移動制限のため新たな資料の収集は大幅に制約されたため、資料の検討を主たる作業とした。朝鮮地域は、１）朝鮮における新聞内容の調査、２）朝鮮における憲兵警察、警察関係史料・雑誌の調査、３）朝鮮における日本語政策関係法令・例規類および統計類調査を引き続き行ったが、新たな資料収集ができなかったため、既に入手した史料のうち、『毎日申報』の1913、1915年の一部、『朝日新聞（外地版）』1919年の一部の整理・検討を行った。４）朝鮮における社会教育関係記事の調査は、大韓民国国立中央図書館所蔵で、web閲覧可能な図書（主に、1910年代朝鮮の各種公立学校教員講習会講演録から、一部の学校で地域に向けた教育活動について言及されたもの）の電子データの閲覧・複写を行った。５）朝鮮における日本語・社会教育関係先行研究調査は、釧路地域での学習会（釧路かささぎの会）にて、未定稿であるが紙面報告を行った。台湾地域は、1)『台湾日日新報』等の新聞記事、2)『台湾教育』等雑誌記事、3)台湾総督府府報、各州庁報、4)台北州の地方史料等を検討した。これらを通じて引き続き文官総督統治下の社会教育における日本語普及政策と一地方の日本語普及の実施状況を検討した。
1910年代・20年代台湾、朝鮮の日本語普及を総括することに関しては、資料調査に制約が生じたため次年度に繰り越すこととなった。当該年度は論文発表を通じて、日本統治下の日本語普及の実態の一端を明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、文献資料の収集・検討及び1910年代・20年代台湾、朝鮮の日本語普及を総括することが予定されていた。文献資料の収集に関しては、新型コロナウィルス感染拡大のため国内外の出張が不可能となり、予定されていた調査の一部を行うことができなかったが、インターネットでアクセスできる資料やこれまで収集した資料をもとに検討を行うことができた。1910年代・20年代台湾、朝鮮の日本語普及を総括することは次年度に繰り越すこととした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当該年度は、台湾・朝鮮ともに先行研究や入手可能な資料の収集を主に行い、日本語普及に関わる政策やその実施状況に検討を加えた。資料はいまだ検討すべきものが多く、今後も引き続き資料収集と検討を行う予定である。国内外の国立図書館や研究機関をはじめとする関連機関や大学図書館、 個人所蔵の資料、デジタル資料などを利用し収集を継続する。次年度においては、これらの資料をもとに、台湾と朝鮮の日本語普及に関する政策の異同と実態を明らかにし、比較検討を加え、1910年代、20年代の台湾、朝鮮の日本語普及の総括を試みる。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染拡大により予定していた国内外の出張が行えず、旅費をはじめとする予算を執行することが困難となったため次年度使用額が生じた。次年度、可能であれば出張による資料調査を実施する。現地調査が困難な場合は、調査の範囲を限定して収集可能な資料及びこれまでに収集した資料から検討を行う。
|
