2018 Fiscal Year Research-status Report
北東アジアでの外国語教育実践で、社会的な論争上にある問題を取りあげる価値と手法
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18K00832
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
山本 冴里 山口大学, 国際総合科学部, 准教授 (00634750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森山 新 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10343170)
李 暁燕 九州大学, 共創学部, 准教授 (70726322)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 論争上にある問題 / 北東アジア / 北東アジア言語 / 第二言語教育 / 間文化能力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、北東アジアにおいて、社会的・政治的な意味で論争上にある問題を、おなじく北東アジア地域における外国語・第二言語教育（日本語・中国語・コリア語・英語）の実践場面で取りあげる価値と手法を明らかにすることである。本年は初年度にあたる。研究メンバー全員で行った事柄は、以下の通りである。
・先行研究の検討、北東アジア地域において北東アジア地域言語の教育を行っている教師たちとのネットワーク作り。
研究メンバーの各自が行った事柄は、以下の通りである。
・代表者の山本は、本研究において、特に具体的に検討する予定である４つの側面（「学生のビリーフとレディネス」、「取りあげるべき問題」、「議論における、言語選択と言語能力に関する側面」「教師の役割」）のうち、「議論における、言語選択と言語能力に関する側面」について、パイロットスタディー的なデータ収集と分析を行った。
・分担者の森山は、これまでお茶の水女子大学が、韓国、中国など、海外の大学との間で2018年度に実施した、複言語・複文化プログラム、国際学生フォーラム、国際合同テレビ会議授業で、社会的な論争上にある社会的・政治的問題を扱い、そのデータを収集した。またこれまで実施してきた、日韓大学生国際交流セミナー、複言語・複文化プログラムの成果を論文化し、公開するとともに、国際合同テレビ会議授業の成果を学会で発表し、社会的な論争上にある問題を扱う意義について考察した。
・分担者の李は、これまで九州大学で行われてきた日本人学生と東アジア留学生の混同クラスで収集した質的データを分析し、東アジアのシティズンシップ教育との関連性およびグループワークにおける学習者と教師の関係性について考察した。トピックは社会的な論争上にある問題ではなかったが、そうしたトピックを扱う時にも有効な示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究の検討については、おおむね予定通りに進行した。
本研究で検討する４つの側面（「学生のビリーフとレディネス」、「取りあげるべき問題」、「議論における、言語選択と言語能力に関する側面」、「教師の役割」）のうち、初年度での実施を予定していた「学生のビリーフとレディネス」に関する調査は実施できなかった。
しかし、その一方で、２年目での実施予定であった「議論における、言語選択と言語能力に関する側面」については、調査に着手し、ある程度の分析を終えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
ここでは、本研究で検討する４つの側面（「学生のビリーフとレディネス」、「取りあげるべき問題」、「議論における、言語選択と言語能力に関する側面」「教師の役割」）のそれぞれについて記述する。
・「学生のビリーフとレディネス」調査：予定より遅れているため、急ぎ取りかかりたい。
・「取り上げるべき問題」の検討：２年目に着手し、２年間をかけて実施予定である。当初の予定から変更は無い。
・「議論における、言語選択と言語能力に関する側面」：すでにパイロットスタディはほぼ終えた状態である。２年目は本格的なデータ収集と分析にうつる。
・「教師の役割」：２年目に着手し、２年間をかけて実施予定である。当初の予定から変更は無い。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は生じたが、比較的少額である。これは、謝金が必要な部分での調査が、予定ほど進まなかったことが理由である。残額は、翌年度使用予定分とあわせ、データ収集および分析補助のための謝金として使用する。
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