2019 Fiscal Year Research-status Report
The Formation and Transformation of Legal-Cultural Spheres and the 20th-Century United States
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18K00914
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
石井 紀子 上智大学, 外国語学部, 教授 (60407385)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小滝 陽 関東学院大学, 国際文化学部, 講師 (00801185)
今野 裕子 亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (10707623)
佐藤 雅哉 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任講師(ジュニアフェロー) (30816319)
牧田 義也 立命館大学, 政策科学部, 助教 (90727778)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | アメリカ / トランスナショナル・ヒストリー / 20世紀 / 法文化 / 法文化圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はアメリカ及び関連諸地域における法秩序や規範が、国境を越えた思想・制度の連関を通じて広域的に形成された過程を解明するため、歴史学研究に「法文化圏」という概念を導入し、法文化という法に纏わる諸事情の背後に存在する価値体系を分析することによって規範や理念が多方向的に連動・影響し合う過程を実証的に分析することを目的とする。2年目の2019年度は、1)読書会を通して広域的な法文化圏の生成過程を研究するための基盤となる先行研究を読み、2)研究代表者、研究分担者、研究協力者がトランスナショナルな法文化圏の生成や変容に関するそれぞれの事例研究をまとめた論文草稿を提出してコメントを付け合う、という2種類の研究会を計11回開催した。「法文化圏」概念の整理が行われ、また各自が論文草稿を作成しフィードバックを得たことで、3年目の研究成果出版に向けての準備が大いに進展したと言えるだろう。
その結果、2019年11月に開催された国際学会 American Studies Association の年次大会にて、“Transcultural Entanglements of Law, Politics, and Religion in the Formation of Twentieth-Century America” 及び “Transpacific Diasporas in the Global Age: Histories, Contestations, Negotiations, and Solidarities” という2つのパネルにおいて成果報告を行うことができた。また2020年度は研究書出版に向けてさらなる成果取りまとめのための打合せが予定されており、その基盤となる研究実績を積むことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目にあたる2019年度は、読書会の回数を減らし、国際学会における発表の準備と論文原稿の執筆、及び論文の読み合わせに多くの時間を割いた。11月開催の American Studies Association 年次大会では、2つのパネルにおいて関連テーマについて報告し、パネルの司会者や聴衆から建設的なフィードバックを得ることができた。この年次大会期間中も研究会を開き、各論文について討論を行った。年度の後半には各自が論文の修正に時間を割き、現在はほとんどの執筆者が研究拠点である上智大学アメリカ・カナダ研究所に原稿の校正を依頼中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は原稿の修正に関わる打合せを主に行う予定だが、感染症拡大防止のためテレワークが中心になることが予想される。打合せはオンラインで行えるため障害は少ないと考えられるが、出版業界の状況が不透明なこと、また海外渡航を伴う追加調査の必要が生じた場合その実行が難しいことなどを考慮すると、研究書の出版が次年度に持ち越される可能性も否定できない。主要な討論はほぼ完了しているため研究が滞る心配はないが、外部的要因による成果発表の遅れに備え、研究拠点であるアメリカ・カナダ研究所とも連携を深めるとともに、適切な時期に期間延長の手続きを取るか否かを検討する。
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| Causes of Carryover |
研究会開催にあたり、書籍代や複写費、会議費として使用を予定し請求した金額について、現在に至るまで書籍や複写は研究分担者各自の分担金内で賄えていること、また会議は研究代表者の所属機関にある会議室を使用することでコストを抑えてきたため予想外の出費が発生しにくかったことなどが原因で、次年度使用額が発生した。
次年度は、研究成果をまとめるにあたり必要な共通図書の購入を積極的に行い、また出版に向けた活動にかかる諸経費に未使用額を充てる予定である。翌年度分として請求した助成額については、主に研究分担者による追加調査のための使用を想定している。
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