2019 Fiscal Year Research-status Report
1970年代～80年代の消費者運動の再編成過程に関する実証的研究
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18K00946
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| Research Institution | National Museum of Japanese History |
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Principal Investigator |
原山 浩介 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (50413894)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 市民運動 / 消費者運動 / 革新 / 公害 / 食料管理法 / 琵琶湖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、全国の中小の消費者団体の活動および系統をめぐり、戦後を中心に悉皆的な整理を行った。当初、本研究で対象としている関西の動向に限定して整理をする計画であったが、主婦連合会、地婦連、全国消団連、日本消費者協会、そして関西ローカルでは関西主婦連合会という、それぞれのナショナルセンターやリージョナルセンターの影響が地域の活動主体の編成に影響を与えていることに鑑み、日本の消費者運動の全体像を描く必要が生じた。加えて、日本生活協同組合連合会に加盟する生協、ならびに1980年代以降に登場した独立系の生協、さらにはおおむね1970年代からの共同購入グループの登場を、この全体の構図のなかで再整理する必要が生じた。こうしたことから、関西に焦点を当てながらも、全体の構図をはっきりとさせるための地道な作業を行うこととした。
分析はまだ途上であるが、特に大阪の場合は中小の消費者団体が多く、相互の棲み分けがなされている。これまでの分析では、ナショナルセンター・リージョナルセンターの影響力がみられるものの、興味深いことに、1960年代以前からの歴史がある団体は、1970年代以降も高度経済成長期型の活動を維持するところが多い。そこに、有機農業や合成洗剤追放といった課題を掲げる新興の団体が、革新政党（但し社会党・共産党の間には科学性において主張に隔たりがある）の主張と一定の親和性を持ちながら活動を展開するという構図が浮かび上がり、この点については2020年3月に研究会報告を行った。
なお、1970年前後に、米価問題をめぐって消費者運動の足並みが揃わなくなるのだが、これがそれぞれの中小団体にどのように影を落としたのかは、さらに踏み込んだ検討が必要である。
2019年度は、全体の構図のなかにそれぞれの動きを位置づけるための骨格を作ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来であれば2019年度は、研究の中心となる現地調査を展開する予定だったのだが、職場の事情から出張がままならず、近隣で入手が可能な資料、ならびに手許にある資料を中心にした分析を重点的に行わざるを得なかった。したがってむしろこの機に、消費者団体に関する悉皆的なデータ整理と分析を進めることに注力した。これは、現地調査の充実を図る上での重要な基盤となることは間違いなく、次年度の現地調査と研究のとりまとめ作業に活かしていくことを考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は最終年度に当たるため、前年度までに十分に推進できなかった現地調査を集中的に行いたいと考えている。その際、前年度に作成した消費者団体の整理データ、ならびにこれに付随する文献目録を活用しつつ、関西の消費者団体の全体像を明らかにする。
本研究においてとりわけ重要になるのは、1970年代を区切りとする消費者運動の構造変容である。
1970年代以降に活動を活発化させた諸団体の関係者のなかには、まだ存命の人びともおり、聞き取り調査の実施を行っておくことの意義は大きい。また、特に京都・滋賀では琵琶湖の汚染問題の重要性が高く、これをめぐっては、これまでの琵琶湖をめぐる諸運動の叙述および研究の検証と併せて、直接的な被害者であった漁師の動向も踏まえておく必要があり、可能な限り聞き取り調査の幅を広げたいと考えている。
また、前年度3月に、大阪のエル・ライブラリーで実施した研究会において、社会党を中心とする革新系の政党と、1970年代以降の新興消費者団体の主張に親和性があること、しかしながら革新政党の存立を支えるほどの支持基盤になったわけではないという微温的な関係だったことを報告した。この点については、日本における「革新」のありようを明らかにするという意味でも重要な部分であり、今年度の研究・調査の過程で議論を煮詰めていく。
以上を踏まえて、消費者運動の構造変容を、革新政党のありようや、その後の及んでくるグローバリゼーション、ないしは国民経済的な発想の解体との関わりのなかで理解する枠組みを作ることとする。
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| Causes of Carryover |
職場の事情で、調査出張を組むことが出来なかったため、旅費を伴う調査・研究は最終年度に先送りし、今エンドはデータ整理に努めた。また、研究会報告も複数回にわたって実施したが、これは先方負担となったため、本経費からの支出は行わなかった。以上のことから、本年度は予算執行が少なくなり、次年度の調査出張において残額を活用することとした。
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