2020 Fiscal Year Research-status Report
近代都市における地域共同体の変容に関する歴史的研究―京都市を事例として―
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18K00950
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
井岡 康時 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60810926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 丈広 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60467397)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市共同体とその機能 / まちづくり / 地域史料の保存 / 都市とその周辺地域における差別と排除 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近代の都市住民が日々の生活を通じて形成・更新していく共同体の歴史的変容を明らかにしようとするものである。具体的には京都市東山区や、その周辺地域において、今村家文書をはじめとする在地史料の調査と分析・研究を進めることにより、①近代の都市共同体の変容過程の解明、②都市共同体と周辺の被差別部落や都市下層民などマイノリティとの関係の変容の解明、③以上のような変化が地域の組織、秩序、生活意識に与える影響の解明、といった３点を研究の目的としている。
上記の目的を達成するため、2020年度においては次のような研究を進めた。①前年度実施した被差別部落に関する情報発信のあり方についての検討をさらに進め、インターネットにおける研究成果の公表にかかる問題点について研究を深めた。②前年度に引き続き『今村家文書史料集』付属絵図翻刻版の校訂・検討作業を進め完了することができた。③関係史料の研究を進める中で、京都市内の被差別部落である崇仁地区と京都市中央卸売市場との人的関係が明らかになってきたため、その背景等について論議し研究を深めた。④崇仁地区に所在する柳原銀行記念資料館所蔵の「妙法院文書」についての目録作成と翻刻を進め、担当者からその中間報告を受け、崇仁地区にかかわる史料が多数含まれていることを確認し、今後の研究の深化の方向などについて議論した。なお、「妙法院文書」についてはデジタル化をおこなうこととし、撮影を進めて完了した。
以上の研究活動から得られた成果をふまえ、また見えてきた課題の解決を図りつつ、2021年度の研究を進めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は研究の中核的な史料である今村家文書のデジタル化を終えたが、さらに今年度は翻刻絵図の校訂を終え、より活用しやすいものへ高めることができた。また、地域の差別・排除の諸相を含む史料や研究成果の公開について、昨年度に引き続き検討を深めることができた。さらに、京都市中央卸売市場と被差別部落との人的関係についての研究や、妙法院文書の解明とデジタル化の完了など、新たな課題についても研究の端緒を開くことができた。
本研究は、近代の都市共同体の歴史的変容を明らかにするとともに、その成果の社会的還元も考えているが、上記のように着実に成果があがっており、目標達成に向けておおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究会メンバーによる研究成果の発表を行いつつ、次のような課題に取り組んでいきたいと考えている。①京都市内の被差別部落に所在する柳原銀行記念資料館が所蔵する「妙法院文書」は、都市共同体や、その周辺地域にかかわる差別・排除の解明について貴重な情報が数多く含まれていると判断されたため、この翻刻作業を進めるとともに、研究の深化を図る。②昨年度の研究により京都市中央卸売市場との関係など新たな課題が見出された。こうした課題の解明とともに、今後も新たな視点から課題の発見に取り組んでいく。③以上のような研究成果をふまえ、柳原銀行記念資料館における展示企画への協力、関係地域の歴史を明らかにするパンフレットの作成などにより、社会還元を進めたい。④『今村家文書史料集』の続編刊行についても検討していきたい。
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| Causes of Carryover |
理由は以下の通り。①新たに研究の意義が見出された「妙法院文書」のデジタル化を進めたため、古文書類の購入を控えたこと。②コロナ禍の影響で研究会の回数が減じたり、オンラインによる研究会の開催となったことにより、想定したほどには経費がかからなかった。
2021年も引き続き関係史料の調査・研究を続けていきたい。その過程で生じることが予想される、史料の撮影やデジタル化の経費、古文書購入の経費などのバランスをとりながら使用していきたい。
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| Remarks |
研究課題に関する2020年度における定例研究会での研究報告者・報告主題の報告
身分・部落差別に関する研究成果の公開のあり方――掲出媒体・人名・地名などに着目して（関係者全員）／『今村家文書史料集』付属絵図の検討（関係者全員）（2回実施）／奥山典子・京都市中央卸売市場と崇仁／小林ひろみ・中間報告「柳原銀行記念資料館所蔵 妙法院関連文書」の目録・翻刻作成について
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Research Products
(10 results)
