2019 Fiscal Year Research-status Report
姉妹共和国と国民祭典―総裁政府期における「革命の輸出」
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18K01043
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
山中 聡 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 准教授 (80711762)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | フランス革命 / 総裁政府 / 国民祭典 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランス革命期の後半の総裁政府期（1795年―1799年）に挙行された国民祭典（祖国愛や革命への忠誠を普及させる行事）を、フランス本国と姉妹共和国の間で比較するというものである。「姉妹共和国」とは、オランダ地域、ライン川左岸、スイスに作られたフランスの衛星国を指す。そこでは従来の君主制に替わり、特権階級の廃止や議会制民主主義等といった、フランス革命の諸制度が導入された。姉妹共和国の数は多いため、本研究では、代表的な姉妹共和国であるバタヴィア共和国（オランダ地域に建国）の事例（1796年から99年の国民祭典）を取り上げることにした。具体的には、革命期後半の4年間にわたり、両国の首都で挙行された国民祭典を、４年間の研究期間で考察することにしたのである。
さて、2019年度に関しては、フランス国立図書館が公開している史料を利用して、バタヴィア共和国首都での国民祭典に関する調査を進めた。その一方で、昨年度に引き続き、フランス本国の国民祭典への理解を深めるため、新たな論文の準備を進めた。これは2018年3月末に日仏歴史学会第8回研究大会で発表した研究内容を元にしたものであるが、2019年に投稿し、査読会議の結果・助言を受けて、現在、修正作業中である。
また2019年度には、R・アズリア他編『宗教事象事典』（原著フランス語）の翻訳が出版されたが、報告者は同書籍のうち、「葬式（の実践）」・「非キリスト教化」の翻訳を担当した。次に報告者は「フランス革命期に貧富の差を解消するべく立ち上がった男」というタイトルで、書籍『革命家 グラッキュス・バブーフ伝』の書評を発表した。
なお可能であるならば、2019年度の内に前述の論文を刊行したかったが、修正作業によってより良いものになりつつあるので、2020年度に刊行できるよう、努力していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題では、毎年夏季に渡仏して、国立図書館・国立公文書館での史料調査を行うことになっているが、2019年度は、前述の査読誌への論文投稿の直前であったため、修正作業に時間を費やすことになり、その作業を行うことができなかった。そこで、投稿した後、春季休暇を利用して渡仏することを考えたが、欧州における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外渡航は非常に難しくなった。そのため、当初の予定通りには作業が進まなかった。
しかしながら、バタヴィア共和国の比較対象であるフランス本国の国民祭典に関しては、2019年度において、興味深いことが複数明らかとなった。2018年3月の日仏歴史学会での研究発表を元に、2019年度8月に論文を完成させ、投稿したが、査読会議の助言を受けた結果、これまで気づかなかった問題が、いくつも見つかった。そして2019年の2月末から3月にかけて、その修正作業に従事したが、このことにより、フランス本国の国民祭典の新たな相貌を見出せつつある。新たな側面が明らかとなったフランスの国民祭典との比較作業によって、本研究の内容は、いっそう充実したものになると予想される。
一方で、2018年度から進めていた課題、すなわち総裁政府期の立法府に所属した議員たちが、バタヴィア共和国との関係について表明した言説の精査は、順調である。バタヴィア共和国との政治・経済的な相互関係についても、史料調査はかなり進んでいる。こうした作業を行うことにより、研究を進める上で有用な知見を得ることができたことは間違いない。
以上をまとめると、新型コロナウイルスという予期せぬ障壁のために、予定していた海外調査はできなかった。そのため「やや遅れている」という区分になったが、日本で入手できる史料を元に、研究活動は確実に成果を上げている。2020年度ではいっそうの飛躍をはかりたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、渡仏しての史料調査は前提であるとして、やはり国民祭典への着眼点をより多様なものにすることが、重要であると考えている。昨年度は「政治文化論」の重要性について述べたが、これに加えて、今後は他国の事例（ここには日本も含まれる）との比較が大きな意味を持ってくると考える。
フランス革命期において、国民祭典は、国民の間に祖国愛を普及させ、その一体感を高めるために挙行されたが、同様の事柄は、他国に関しても指摘できる。実際、19世紀以降の欧州各国では、比較の対象としてふさわしい事例を数多く見出だすことができた。また報告者は2019年度において、明治期の日本の勧業博覧会について調査したことがあったが、こうした例についても、フランス革命期の国民祭典との共通性を少なからず見出すことができた。これまで述べてきたとおり、本研究は国民祭典の国際比較であるため、フランスの事例のみにこだわらず、広く参照となる項目を探し求めることが重要になる。
したがって、今後はフランス史の研究会・学会のみにこだわることなく、日本を含めた諸国の近代において、国家の手により行われた祝祭に関する研究発表会に参加・視聴し、知識の幅を広げることにしたい。特に、現代までに行われた万国博覧会に関する学会発表には、意欲的に参加したい。総裁政府期の1798年には、パリで最初の勧業博覧会が挙行されたが、このような産業技術の宣伝もまた、バタヴィア共和国との比較の上で重要な位置を占めると思われるからである。もちろん、文献や既発表の論文の入手と精読は必須である。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の研究会や学会が従来のように開催されるのか、また国内の移動も可能であるのかについて、不安は残るが、できる限り参加したい。
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| Causes of Carryover |
2019年度は、渡仏して史料調査に従事する予定であったが、論文を学術誌に投稿する時期が、ちょうど夏季休暇であったため、渡仏することができなかった。このため、春季休暇に渡仏することにしたのだが、フランスにおける新型コロナウイルス感染拡大で、渡仏が不可能になった。備品や文献の購入の要もなかったため、上記の額を次年度に使用することにした。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況にもよるが、可能であれば渡仏して史料調査にあたる。それも、なるべく滞在期間を長くして作業に臨みたい。また、2019年度における論文投稿作業と、投稿論文に対する査読委員会からの有益な助言を受け、新たな視点に基づいた研究文献の精読が必要になったので、その購入に充てたい。
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Research Products
(2 results)
