汎用性のある博物館・学校・地域等連携実践の新たな開発と普及

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01113
• Research Institution: Lake Biwa Museum
• Principal Investigator: 中野 正俊 滋賀県立琵琶湖博物館, 研究部, 特別研究員 (40443460)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 新学習指導要領 / 科学的に「読み解く力」の育成 / 地域・博物館連携 / 学校・博物館連携 / 主体的・対話的で深い学び / 社会に開かれた教育課程の実現

Outline of Annual Research Achievements

令和元年度の学習指導要領は、「脱ゆとり」と基礎学力の向上が目指されてきた。次年度から施行される新学習指導要領は、博物館や地域住民、民間企業、大学等との連携が重視される。本研究の３年間は、博物館・学校・地域等連携において新たな流れをつかめるかどうかの狭間となる。これを博物館学にとっては好機ととらえ、本研究課題では、博物館・学校・地域等連携が、どの学校やどの地 域等でも実践できる普及性のある取組へ高めていく。
新学習指導要領は既に施行されている。そこで滋賀県立琵琶湖博物館で考案した体験学習のうち、新要領理科の内容に合致、または改良によって新開発できると考えられるものの整理が完了した。また、研究協力者との連携を軸に、地域の学習ボランティアや理科、環境学習にかかる民間企業と協力し、新要領に添った次の学習を試作することができた。そのうち小学校第６学年理科「地球に生きる」の学習について、地域学校協働本部からの支援に加え、地元企業、社会教育施設（博物館）と学校が直接的、間接的に関わり、児童による主体的な学習を試作し、予備実践を行った。その結果、児童による対話的な関わりが展開し、習得・活用・探究をプロセスとした深い 学びへの一歩を踏み出すことができた。今回の学習では、子どもたちは自らの予想と観察した事実に違いがあった。これによって、児童一人ひとりに概念的な葛藤が生まれ、問題解決への意欲が高まっていた。さらに、学習課題に対して、何を明らかにするために課題を解決しようとしているのか、どんな結果が出たら何が導き出されることになるのかという学習者の視点を高めることができた。しかし、今年度の課題として、この学びが生活場面にあった場合、どう生かしていけるかといった見方に弱い傾向が見受けられた。最終年度は、こうした傾向を改善できる教材を開発していく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度の研究実践のひとつに、連携校や地域住民から「児童自らがヨシを苗から育て、それを琵琶湖岸に定植する」という取り組みについて具体化することができた。実際には、ヨシ苗を連携校の児童たちが校内ビオトープで育てるところから始まった。初夏から秋にかけて、ヨシ苗の育つビオトープに生息した水生昆虫の観察、苗そののの成長を観察させることができた。ヨシに詳しい県内専門家を招聘し、児童との質疑応答の機会をもった。子どもたちからは「水質浄化や小魚の生息域に役立つヨシがなぜ減っているのですか」、「琵琶湖の岸辺を守る方法には、ヨシが役立つのではないのですか」といった質問があった。こうした児童の主体的・対話的な姿は、新学習指導要領の目指す学習と一致している。次年度も、地域住民と関わり、地域素材を生かして学べるような機会を取り入れようと考えている。
今回、事前の学習および地域と連携した学校連携をとおし、児童による問題追究への態度が見られ、主体的に学習に取り組む様子がうかがえた。また、各班で積極的に話し合う姿や専門家などへ質問する姿から、対話的な学びが少しずつ進んでいると考える。ただ、児童のふりかえりカードには、将来を見すえた記述は少なかった。本実践の課題として、今学んでいることが自分の将来にどう関わり、どう役立てることができるのか、といった意識づけや声かけが十分ではなかったことが挙げられる。単に地域を通して学ぶのではなく、地域から自分に落とし込んでいくような手立てを取り入れる必要があったと考えている。

Strategy for Future Research Activity

今後の推進方策として、育てたい子ども像と学習のねらいを学校や地域等と共有することが挙げられる。この方策から児童にとって必要感のある主体的・対話的な学びが進展し、深い学びは具体化するのではないかと考える。そのために、今後も児童の資質・能力をより高めるため、本研究をさらに加速させなければならない。国内の先進地域を視察しながら、得た知見をさらに整理して、改善していく必要がある。
しかし、他地域への視察や調査が予定通りに進んだとは言えなかった。そもそも博物館事業の教育普及を学習指導要領の観点から探っていく研究は皆無に近い。それが、本研究で求められる価値である。その価値は、まず全国で地道に進められる実践をつぶさに拾い上げ、整理することが礎となっている。それが、十分とは言えなかった。したがって、研究3年度は当初計画に挙げていた他地域での実践を調査することをベースとして、新しい指導要領への裏付けを図っていく。新学習指導要領の考え方や理念を博物館の教育普及活動に生かす本研究の特色を、さらに全面的に押し出していく。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、（1）国内の先進地視察が滞ったこと、（2）書籍購入を計画通り進まなかったこと、（3）年度末のまとめの時期に新型コロナウィルス感染拡大の影響が出始めたことが挙げられます。次年度には、こうした助成金とともに計画をすべからく進めていきます。