2019 Fiscal Year Research-status Report
Colonialism and Southward Expansion - Japan's geographical perception on Asia and Nan'yo
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18K01133
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Research Institution | Ibaraki University |
Principal Investigator |
葉 せいい 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30242332)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 南進政策 / 南洋 / 台湾 / 植民地 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、帝国日本のアジアおよび南洋における植民地統治と南進政策について明らかにし、日本が描いたアジア・南洋の地域統合、いわゆる「大東亜共栄圏」「東亜新秩序」の概念とその実際を検証することを目的とする。また支配下におかれた社会や人々に、日本の南方進出がどのような影響を与えたかを追究していくものである。 2019年度の計画では、(1)パラオ・サイパンにおける南進政策についての文献調査、(2)聞取り調査を含む現地調査の実施、(3)パラオやサイパンなど南洋で生活経験のある日本人や現地の人々の言説についての分析を行う予定であった。 (1)南進政策に関する文献調査は、日本において収集可能なものは入手し、その整理と分析を進めているところである。パラオは南洋庁が置かれ、南洋統治の中心として、多くの日本人が移住した。日本人は南洋庁関係者だけではなく、1920年代に南洋興発株式会社が設立されたことからリン鉱開発や製糖業などに従事する人々も多く移住した。こうした南洋進出の経済的な側面に関する資料を収集し、その整理・分析を行った。(2)現地調査の実施に関しては、台湾において台湾大学や国立台湾図書館において台湾の南進拠点に関する資料について、台湾日日新聞など新聞記事を中心に収集した。また日本在住の植民地経験者への聞取り調査を実施した。パラオ・サイパンでの現地調査は、2020年2月末~3月に予定していたが、コロナウィルス感染拡大により実施を断念した。(3)については、南洋生活経験者の日記や資料を収集しその分析を行っている。 2019年度は国策としての南進政策だけではなく、民間企業も深く南洋の開発に関与していた面も注目して調査・研究を進めた。サイパンでの製糖業を起業した松江春次は、台湾において製糖業を学び南洋へ進出して成功したが、南洋への進出が台湾での経験を経ている、という観点からの分析を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献資料収集は、台湾およびパラオに関しては順調に進んでいる。台湾における南進政策については、政策関連資料の収集はほぼ終え、台湾拓殖株式会社や台湾の製糖業に関する資料の収集と整理を行っている。サイパンに関しては製糖業に関して、東洋拓殖株式会社、南洋興発株式会社および松江春次に関連する資料など、日本で入手可能なものはおおむね収集できたが、現地での資料収集は実現できなかった。 実地調査に関しては、日本在住の植民地経験のある方(台湾)への聞取りは実施できたが、パラオなど南洋での生活体験のある人々への聞取り調査は、コロナ感染拡大のため計画を遂行できなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、、日本による南方進出に関する政策や台湾における南方進出拠点としての役割に関して収集した資料や統計データを整理・データベース化し、分析を行う。また対象地域(台湾・パラオ・サイパン・東南アジア)を区分し、日本の南進政策の影響の相違を明らかにしていく方針である。 2018年度は個人的な事情により現地調査を実施できず、2019年度もコロナ禍により現地調査を断念せざるを得なかったが、今後、状況が許せばパラオ・サイパン・台湾で調査を実施したいと考えている。 南洋庁が置かれたパラオ、製糖業の発展したサイパンは、日本人が多く移住した地域でもあり、日本の南方進出を、政策的な側面だけではなく、民間の人々の視点からとらえる上で、重要な地域であると認識しているため、現地調査は不可欠である。また南洋へ進出した企業家の多くが、台湾での経験(主に製糖業)を経た上で南洋方面へ進出/派遣されている、という事実にも着目し、それらの企業家の台湾における経験を精査し、その経験が南洋においてどのように生かされたのかについても明らかにしていく。そこから台湾の南進基地としての民間レベルでの役割が明らかにされるものと考えるからである。 さらに南方進出の拠点として位置付けられた台湾の役割について、政策面からの分析に関する研究をまとめる予定である。
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Causes of Carryover |
本年度は、パラオおよびサイパンにおける現地調査を2020年2~3月にかけて予定していたが、新型コロナ感染拡大の影響で、いずれも断念せざるを得なかった。また国立国会図書館や国立国会図書館関西館、京都大学図書館などでの資料収集も同様に3月に予定していたが、実施できなかった。加えて、3月末の日本地理学会も中止となったため、計上していた旅費を使用できなかった。 次年度は、状況が許せば、日本国内では、国立国会図書館、国立国会図書館関西館、京都大学図書館、天理大学図書館での文献調査を実施する。また海外では、パラオ、サイパンおよび台湾での調査が可能になれば、文献調査および聞き取り調査実施する予定である。
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