2020 Fiscal Year Research-status Report
ランドスケープ政策に参画する地理学の学問的基盤―ヨーロッパの地理学への新たな視線
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18K01149
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
竹中 克行 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (90305508)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ランドスケープ / 空間政策 / 地理学 / ヨーロッパ / スペイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，ランドスケープ政策に参画する地理学の学問的基盤について，隣り合う学との協働，社会との関係の切り結び方，両者の土台をなす社会発展に関する指導，という3つの問いの考究を通じて明らかにする。そのための手順として，地理学界の深い関与がみられるスペインのランドスケープ政策に関する調査に研究期間の前半2年間を充て，アンダルシア自治州およびカタルーニャ自治州を対象とする現地調査を実施した。
3年目にあたる2020年度は，スペインに関わる第3の事例としてガリシア自治州を取り上げるとともに，ヨーロッパの他国におけるランドスケープ政策へと視野を広げるべく，イタリアの調査を行う計画を立てた。ところが，2020年度に差しかかった時期にCovid-19の感染拡大（以下「コロナ禍」）が全世界的な問題として浮上し，5月に予定していたイタリア・サルデーニャ州を対象とする現地調査を中止せざるをえなくなった。その後も，コロナ禍の状況は一進一退を繰り返し，結局，ガリシア自治州も含めた一切の海外フィールド調査を断念した。
以上をふまえ，2020年度に関しては，コロナ禍のもとでも実施可能な研究を優先する観点から，当初の研究目的のもとで研究計画の思い切った見直しを行った。具体的には次の各点である。①本研究課題の背景をなす地中海都市をフィールドとする報告者の研究蓄積をもとに，ランドスケープ研究の理論的視座も取り込んで集成し，単著の研究書として公刊する；②本研究課題が日本の地域づくりの方法論構築の向上を大きな動機づけとしていることをふまえ，研究期間の前半で得られた知見をいかした日本国内での研究実践を進める；③ランドスケープ政策の学問的基盤に関わる理論・方法論を考究する書物を改めて渉猟し，先学との関係において本研究課題の土台をいっそう強固なものとする。実績については，後出の各欄を参照されたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」に記したように，コロナ禍への対応として，2020年度については当初の研究課題のもとで研究計画の見直しをはかった。スペイン・ガリシア自治州およびイタリアをフィールドとする現地調査を行いえなかったことから，進捗状況は「やや遅れている」と判断せざるをえないと考える。その一方で，再設定した研究計画に沿った成果を着実に残すとともに，2021年度以降の研究展開を準備することができたという意味では，2020年度の1年間はけっして無為ではなかった。以下，見直し後の研究計画にもとづく2020年度の主要な成果について，「研究実績の概要」の最後に記した①～③の整理と対応させて列記しておく。
①地中海都市をフィールドとするこれまでの研究蓄積をもとに，単著の研究書として『地中海都市―人と都市のコミュニケーション』（東京大学出版会）を公刊した。
②ランドスケープ政策の理論・方法論的を支えとして，名古屋・中川運河の再生に関わるオープンディスカッションを企画・実施し，地理学と都市計画学の学知の総合をめざした。
③ヨーロッパを中心とするランドスケープ研究の先学を幅広く繙き，得られた知見の一端を2021年度に開催される経済地理学会大会シンポジウムで公表するための準備を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」に記したように，2020年度にいったん研究計画を見直し，予定していた海外フィールド調査を順延実施することとした。しかし，2021年5月初旬現在においても，2021年度内に海外渡航を伴う調査を行いうるかどうかは，楽観を許さない状況が続いている。このことをふまえ，今年度の研究計画については，次の2つの可能性を想定し，コロナ禍の状況推移をみて適切な選択を行いたい。
【選択肢1】スペイン・ガリシア自治州のランドスケープ政策に関する現地調査を行う。ガリシア自治州は，自治州内全域をカバーするランドスケープカタログを制作する一方で，開発主義と結び付いた保守系勢力が長く自治州政権を掌握してきたことを背景として，地域計画の策定や環境保全政策の推進には必ずしも積極的でない。スペインにおける自治州主体のランドスケープ政策に関する総合評価を試みるうえで，ガリシア自治州の事例を追加することは有意義と考えられる。さらに，スペインとの比較でヨーロッパの他国に研究対象を広げるために，イタリアを最初の調査地として予定し，歴史的建造物の保存修復（レスタウロ）を組み入れた都市組織の再整備，ランドスケープに基礎を置く都市計画と地域計画の接続などに焦点を当てた調査を行う。
【選択肢2】海外フィールド調査が実施できない場合には，カタルーニャ自治州を対象に実施した2019年度の現地調査の結果をふまえて，ランドスケープに関わる社会運動に焦点を当てて研究成果の取り纏めと公表を進める。そのために，オンラインによる運動関係者へのインタビューを補完的に行う。併せて，ヨーロッパのランドスケープ政策に関するこれまでの研究成果，並びにランドスケープ研究の理論・方法論に関わる国際的な研究交流から得た知見をいかして，日本国内の地域をモデルとするランドスケープ特性評価の方法論構築を手がける。
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| Causes of Carryover |
Covid-19の感染拡大により，2020年度に予定していた海外フィールド調査が実施できず，「研究実績の概要」に記したとおりの研究計画の見直しを行ったため。実施を断念した海外フィールド調査を次年度以降に順延実施するための資金を確保する観点から，2020年度の予算については，一部関連図書の購入費用を除いて2021年度に繰り越すこととした。
2021年度の予算使用については，「今後の研究の推進方策」に記したように，コロナ禍の状況推移をみて，延期した海外フィールド調査の実施，または補完的オンライン調査および日本の地域をモデルとする方法論構築のいずれかとする予定であり，どちらを選択するかによって予算の使用費目の構成が変化する。
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Research Products
(8 results)
