2018 Fiscal Year Research-status Report

再都市化の進行にともなうドイツ成長都市圏の地区居住施策の再編とその可能性

Research Project

Project/Area Number	18K01150
Research Institution	Osaka City University
Principal Investigator	大場茂明大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (10185366)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	住宅政策 / 都市居住 / コミュニティ再生 / ジェントリフィケーション / ハンブルク
Outline of Annual Research Achievements	国内にて住宅政策をはじめとするドイツ都市政策に関する文献・資料や現地関係機関が公表している公文書類を収集・分析した後、平成30年9月中旬より約10日間にわたってドイツ連邦共和国に滞在し、ハンブルク大都市圏における都心周辺部における住宅地開発事業やジェントリフィケーションの動向と居住施策に関する資料を収集するとともに、ハンブルク州都市開発・住宅庁(BSW；旧都市開発・環境庁を組織改編)やハンブルク都市開発公社(steg)を訪問し、開発事業や住宅政策に携わっている専門家に対するインタビューを行い、当該課題に関する居住施策の動向、新規住宅地開発事業の理念について質疑応答を行った。また、事業地区の活性化に関わる複数の地元住民団体へのインタビューを通じて、住民に対するサポート業務の内容や事業に対する地元住民の評価など、研究課題に関する貴重な情報を現地で入手することができた。この中には、以前より継続調査中であるインナーシティの事業地区(ザンクト・パウリ地区)のほか、近年地区更新が進んでいる既成市街地縁辺部(アルトナ・アルトシュタット地区、オッテンゼン地区)も含まれており、地区の性格や担い手、事業目的を異にする住宅地開発事業の多様な実態を知ることができた。こうした研究成果の一部は、「EU成長都市圏における開発戦略の展開－ハンブルクを事例として－」(単独；日本都市学会第65回大会, 平成30年10月20日, 九州産業大学)として学会発表を行うとともに、学術雑誌『都市住宅学』に投稿した（印刷中）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 文献・資料や公文書類の収集・分析により、ハンブルク大都市圏における都市居住施策の最新動向を把握することができた。また、こうした施策がコミュニティレベルの住宅市場や住民構成に及ぼす影響についても、一部の調査対象地区においてはハンブルク州都市開発・住宅庁や同州アルトナ行政区政策担当者へのインタビューによって詳細に把握することができた。前回の科学研究費補助金（平成27～29年度）による調査において協力を得たハンブルク州行政関係者のコーディネートにより、アルトナ行政区の再開発地域でのインテンシィヴな現地調査を実施し、住宅新規建設事業の実態を見学するとともに、現場で事業の進捗状況、当面する問題点などについて事業の実施担当者との質疑応答を重ねた。それらを通じて、本研究課題に関する事業理念と実態、当面する問題点などに関する知見を深めることができた。また、日独両国は産業構造のリストラクチャリングにともなう既成市街地の再生という共通の課題を抱えており、地元住民団体と意見交換する機会を持つことができたこともきわめて有意義であった。そこでは、居住施策に基づくコミュニティ再生事業の評価をめぐって、率直な意見を聞くことができたことなど、短期間の現地調査ではあったが大きな成果があった。現地調査を通じて得られたこれらの情報や収集資料は、学会発表や論文執筆において活用することができた。他方、当初予定していた連邦レベルでの住宅政策の動向については、担当者との調整が付かなかったために関係機関(ドイツ連邦政府建設・空間整備局BBRほか)への訪問を実施できなかったものもあったが、インターネット等を通じて入手できた行政資料をもとに分析を進めている。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題の分析対象となる居住施策には、ここ数年新たに施行されたものも含まれており、それらが地区の住宅市場や住民構成に及ぼす影響を如何に評価するかが、解明すべき重要なテーマとなっている。これに関しては、現地研究協力者とも密接に連絡を取りながら、引き続き最新情報をフォローしていく予定である。あわせて、今年度に実施できなかった調査対象地区における更新事業担当者へのヒアリングを引き続き行うとともに、地区再開発協議会や住宅公益企業など、関係団体・住民組織に対するインタビューを実施する。こうした現地調査を通じて、大都市圏内における地区コミュニティレベルでの居住施策が再編されるプロセスとそのコミュニティへの影響に関する地区間比較分析をさらに深めていく。また、地区更新事業に関係する諸機関のうち、訪問できなかったものに対しては、次年度に改めてインタビュー調査を行う予定である。
Causes of Carryover	（理由）現地調査時に複数箇所で行った事業担当者へのインタビュー内容を業者に依頼してテープ起こしする予定で予算を確保していたところ、使用言語であるドイツ語担当者の作業日程確保の都合上、一部が年度内に納品出来ない可能性があったため。（使用計画）次年度において、当該年度に実施できなかった事業担当者へのインタビュー内容のテープ起こしを行う際に使用する。
Remarks	研究代表者がこれまで実施してきた研究プロジェクト、海外調査、野外調査実習の概要を紹介。