2018 Fiscal Year Research-status Report

A geographical study of delineated area toward compact city in an era of shrinking population

Research Project

Project/Area Number	18K01153
Research Institution	Aichi University
Principal Investigator	駒木伸比古愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	立地適正化計画 / 線引き / 都市構造 / 都市機能誘導区域 / 居住誘導区域 / 空間構造
Outline of Annual Research Achievements	2018年度は都市計画分野や建築分野，地理学分野を中心として，立地適正化計画に関する先行研究サーヴェイを行った。また，2018年8月時点で都市機能誘導区域と居住誘導区域とをともに設定した141自治体を対象とし，区域のGISデータの作成を実施した。さらに，計画書に基づき都市機能誘導区域と居住誘導区域の区域設定状況を確認し，その階層性および空間構造に注目した分類を行った。その結果，都市機能誘導区域の設定・階層構造についてみると，都市拠点の下に生活拠点を設定するという2階層が主流であった。しかし，なかにはより多層に設定する自治体（最大5階層）や，特殊機能（教育機能など）による拠点設定を行う自治体，さらには独自の目標・基準（都市機能の誘導，居住機能の維持，居住機能の誘導，産業の誘導，事業の推進，自然の保護，その他）に基づき区域を設定する自治体があることが把握できた。また，居住誘導区域および都市機能誘導区域それぞれの設定数について検討すると，1つの地域（区域）で完結している自治体は16.3％にすぎず，複数の地域（区域）を設定している自治体がほとんどであり，それには人口規模や昭和・平成の市町村合併の状況が反映されていることが明らかとなった。さらに，特徴的な区域設定（自治体のほぼ全域を誘導区域として指定しているケース，区域を「上書き」しているケース，都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定エリアが全く同じであるケースなど）を行っている自治体も複数あることが確認できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2018年度は立地適正化計画に関する先行研究サーヴェイを行うとともに，都市機能誘導区域と居住誘導区域をともに設定した自治体についてデータベースを作成し，区域設定の階層性および空間構造に注目した分類を行うことができた。これらの結果については学会発表を行うことで，分析の視点や利用する指標など，研究者からの意見などを得ることができた。ただし，GISデータベースについては，区域設定の細かさから，調査期間中に全国すべての自治体を整備することは難しく，当初の整備計画と比べてやや遅れている状況である。
Strategy for Future Research Activity	区域設定の階層性および空間構造に基づき分類を行ったデータベースを基に，都市計画区域や人口集中地区，市町村合併の有無などを考慮しながら，線引きに基づいた都市の分類をおこなっていく。また，引き続きGISデータベースを整備し，地形や人口分布，施設分布などといった指標を用いた空間分析を実施する。
Causes of Carryover	当初は立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域および居住誘導区域のGISデータ作成のため，アルバイトとして学生を複数名雇用する予定であったが，都合により2名のみの雇用となったことが大きな理由である。そのため，2019年度は，上記のGISデータを引き続き作成するためのアルバイトとして学生を複数名雇用し，作業を進めていく。