2022 Fiscal Year Research-status Report
A geographical study of delineated area toward compact city in an era of shrinking population
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18K01153
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 立地適正化計画 / 線引き / 都市構造 / 誘導区域 / コンパクトシティ / 中心市街地 / 空き家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、（１）先行研究サーヴェイ、（２）中心市街地活性化に関する政策・計画の収集、（３）地方都市における立地適正化計画と空き家立地の関係性に関する分析、（４）地方都市中心市街地における再開発ならびにリノベーションに関わる実態調査、４点が主な実績である。
（１）については、前年度に引き続き、地理学や都市計画、建築学などの分野を中心として、立地適正化計画やコンパクトシティ、線引きに関する先行研究を収集し、論文データベースを補完した。
（２）については、中心市街地活性化基本計画に注目し、情報収集を行った。
（３）については、愛知県豊川市を対象として、立地適正化計画における誘導区域および誘導施設と、空き家の分布との関係性について空間解析を行った。その結果、便利さの度合いを反映した6つのグループに分けることができた。また、所有者の空き家に対する認識と照らし合わせたところ、最も居住環境が良いと考えられるグループでも、約3割が利用されていないことが明らかとなった。
（４）については、愛知県豊橋市を対象として、戦後に建設された商業ビルに対する住民意識や課題、期待に関して、アンケート調査を実施した。その結果、まず、「空き店舗の分布と水上ビルの店舗変遷、直近に入居した店舗特性」については、建物利用・土地利用による集積傾向の違いや、近年開店した店舗の入居理由や今後の期待を明らかにできた。次に、「地域内・地域外の視点に基づく水上ビルに対する意識」については、地域内外住民による水上ビルの利用頻度や外観に対するイメージの違いを明らかにできた。最後に、「空き店舗に対する行政の対応とまちなかの動き」については、行政と民間それぞれによる空き店舗対策の実態やその課題を明らかにできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全国的分析結果をまとめている最中であることから、「やや遅れている。」とした。ただし、豊橋市中心市街地における再開発ならびにリノベーションに関わる調査について、地域住民・生活者へのアンケート調査を実施することで、実態を把握することができた。また、地元行政関係者やステークホルダーとも意見交換を実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの研究蓄積を基にした論文の投稿を行う。また、現実的に実施可能範囲で、実地調査（自治体へのヒヤリングなど）を行う。
なお、データの作成や整理などに関する学生の雇用についても、積極的に再開する。
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| Causes of Carryover |
予定していた自治体へのヒヤリングなどが行えなかったり、学会がオンライン開催になり旅費の支出がなかったため。また、誘導区域のGISデータ作成についても学生アルバイトを予定していたが、COVID-19感染状況により学生アルバイトの雇用が難しかったことも挙げられる。
2023年度は、2022年度に予定していたヒヤリングを実施するが、状況をみて、アンケート調査による実施も検討していくことにする。
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[Book] 東三河の経済と社会2023
Author(s)
愛知大学中部地方産業研究所
Total Pages
714
Publisher
愛知大学中部地方産業研究所
ISBN
978-4-86333-191-4
