2023 Fiscal Year Annual Research Report
A geographical study of delineated area toward compact city in an era of shrinking population
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18K01153
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 立地適正化計画 / 線引き / 都市構造 / 誘導区域 / コンパクトシティ / 空き家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、3つの成果を得た。第一は先行研究サーヴェイであり、地理学を中心に、立地適正化計画やコンパクトシティ、線引きに関する先行研究を収集することで、論文データベースを拡充できた。第二は立地適正化計画に関する自治体関係者へのヒヤリングであり、立地適正化計画における独自区域設定を行っている自治体について、設定の背景や狙いなどについて把握することができた。第三は立地適正化計画を踏まえた空き家所有者の意向調査分析であり、近接性に基づき分類されたグループと所有者の意向との間には、いくつかの関係性がみられることを明らかにできた。
研究期間を通じて得られた成果は、主に次の3つにまとめられる。第一は、都市機能誘導区域・居住誘導区域の区域設定状況に基づく階層性・空間構造の特徴を全国スケールで明らかにできたことである。第二は、小売業の集積動向およびテナントの募集動向の分析を通じて、都市の活性化に向けた地理分布および人口規模を踏まえた条件や閾値を見いだせたことである。第三は、地方都市中心市街地における再開発ならびにリノベーションに関わる実態調査を通じて、イベントの実施や店舗の多様化、リノベーションしやすい環境づくりがまちの賑わいをもたらすとともに、商業ビルが地域における歴史の伝承役を担うことが可能である点を見出すことができたことである。
これらの結果は、全国スケール、都市スケール、中心市街地スケールというマルチスケールにおいて、立地適正化計画のみならず、中心市街地活性化基本計画やその他「線引き」を伴う諸々の計画・プランに対する地理学的視点からの示唆の一つになると考えられる。
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