2019 Fiscal Year Research-status Report
Study on constitutional adjudication under the authoritarian regime in Russia
| Project/Area Number |
18K01212
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 史人 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (50350418)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | ロシア / 憲法裁判所 / 違憲審査基準 / 比例原則 / 記憶法 / 憲法アイデンティティ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、憲法裁判所の解釈手法を中心に研究を進めるとともに、憲法裁判所とヨーロッパ人権裁判所の相互関係に関する分析をあわせて行った。
前者の領域では、ドイツの実務とも比較する形で、ロシア連邦憲法裁判所による違憲審査の特徴を検討し、ロシア憲法裁判所が外見上はドイツ型の三段階審査の手順を踏みながらも、実際には比例原則の適用を徹底できておらず、憲法裁判所が社会における（伝統な）価値に憲法上の意義を認め、それを根拠に法令の合憲性を認めるいわゆる「価値的アプローチ」が多用されていること、ヨーロッパにおける比例原則を適用する際の原則と例外とがロシアでは逆転しており、「逆比例原則」とも呼べる手法がしばしば適用されていることを明らかにした。
後者の領域については、ヨーロッパ人権裁判所とロシア憲法裁判所の関係に関する近年の動向をフォローするとともに、対ヨーロッパ人権裁判所の関係で、ロシアの主権を擁護するために学界および実務の領域でしばしば援用されている「憲法アイデンティティ」論の特徴についても検討を加えた。憲法アイデンティティの問題にアプローチするための具対的素材として、2014年の刑法典改正によって導入されたロシア版「記憶法」（「ナチズムの名誉回復」罪の導入）を素材としつつ、ロシアにおけるナショナル・アイデンティティをめぐる近年の議論を整理するとともに、そこで展開される論理がヨーロッパにおけるナショナル・アイデンティティをめぐる議論とどのように異なるのか、という点について検討を加えた。
また、近年のハンガリーの基本法改正に係わる動向についても補足的にフォローした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年は、ロシアにおける憲法裁判所の解釈手法の特徴について基本的な問題状況を確認することができた。また、本研究の主要なテーマであるポピュリズム立憲主義の特徴を明らかにするうえでは、近年の司法の動向とロシアにおけるナショナル・アイデンティティの動向とを統一して把握することが必要となるが、そうした論点を明らかにする素材として2014年制定のロシア版記憶法を検討対象とし、その基本的特質を明らかにすることができた。以上より、2年目に設定した課題については概ね達成できたと考えているが、他方で、研究方法・論点を整理するという課題については、最近になって欧米で刊行されているポピュリズムと立憲主義の関係を検討した論文などの成果も踏まえつつ、ポピュリズム概念と立憲主義の関係を分析するという作業を本年度中に完遂することができず、次年度の課題として持ち越してしまった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
第1に、当初の予定通り、経済・社会領域における憲法裁判所の活動の分析をすすめる。具対的には、2014年の最高商事裁判所と連邦最高裁判所の統合後に生じた商事事件の解釈の担い手をめぐる憲法裁判所と連邦最高裁の対立、社会国家原則に係わる憲法裁判所の判例などを分析し、ポピュリストが称揚する「普通の人々」が抱える問題に憲法裁判所がどのように対応しているのかを確認する。第2に、昨年度に十分に解明できなかったポピュリスト立憲主義概念の研究を行う。また、次年度は本研究の最終年度にあたるため、あわせて研究成果のとりまとめを行う。
|
| Causes of Carryover |
3月に予定していたハンガリー共和国ブダペスト市（エトヴェシュローランド大学法学部等)への調査旅行がCOVID-19の影響で実施できなかった。状況が安定し現地への渡航が可能になり次第、情報収集を現地にて実施する予定である。
|
