戦間・戦後改革期の裁判官制度の比較法史研究－－キャリアシステムと職権の独立

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01215
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 裁判官 / キャリアシステム / 戦後司法改革 / 司法省 / 最高裁判所 / 司法官僚制

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、①戦間期において、20世紀段階の政府・司法省主導の裁判官キャリアシステムの構築に伴って、日本とフランスそれぞれ裁判官の職権の独立の実態がどのようなものであったのか、そして、②戦後改革期に、そのような実態に対する総括がどのように行われたのか、あるいは、当該裁判官キャリアシステムに対する、司法権以外の多元的な機関による「法的統制」の可否ないしは有効性がどのように論議されたのか、制度化はどの程度まで行われたのか、③①②を総括しつつ、そこにどのような日仏の差異と共通性があったのか、を順次検討するものである。
平成30年度については、上記①②③の全体像を念頭に置きながら、①の課題を中心に研究を行った。まず、日本に関しては、裁判官の職権の独立に関わる司法当局、実務裁判官、立法者、さらに法曹界などからの言説を、法律実務系雑誌（雑誌「正義」「法曹公論」「法律時報」など）、刊行物（「司法研究報告書」シリーズ等）から収集・検討を行った。次に、フランスについては、1906年制定のサリアンデクレの廃止（1914年）以降の裁判官人事の実態、具体的には、その法的統制の中心機関である司法官職高等評議会の運用実態、ヴィシー政権時代の親独政権下でのファシズム期の裁判官の職権行使に対する干渉の実態等について、裁判官の職権の独立に対する侵害状況に関する先行研究の収集を行った。特に後者については、近年研究の深化があり、相当な事実が解明されており、本研究にとって大きな示唆を得ることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

予定していた日仏の1930年代～40年代における裁判官の身分保障、職権に対する侵害状況に関する先行研究をある程度収集することができたが、実際の関係史料の収集については遅れている。ただし、これらの先行研究に触れることで、今後の史料収集のための示唆を得ることができた。

Strategy for Future Research Activity

先行研究の整理を通じて得られた視点により、関連する歴史史料の収集を次年度精力的に行うことによって研究のやや遅れた状況を打開し、少なくとも戦前の状況についてはある程度研究目的に即して進展させていきたいと考えている。

Causes of Carryover

今年度については、先行研究の分析に時間が取られ、実際の歴史史料の収集のための出張ができなかったため、当初計画していた出張旅費の消費がなかったためである。