2020 Fiscal Year Research-status Report
戦間・戦後改革期の裁判官制度の比較法史研究－－キャリアシステムと職権の独立
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18K01215
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 裁判官 / キャリアシステム / 戦後司法改革 / 司法省 / 最高裁判所 / 司法官統制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、①戦間期、1920-30年代の政府・司法省主導の裁判官キャリアシステムの構築に伴って、日本とフランスそれぞれ裁判官の職権の独立の実態がどのようなものであったのか、そして、②戦後改革期に、そのような実態に対する総括がどのように行われたのか、あるいは、当該裁判官キャリアシステムに対する、司法権以外の多元的な機関による「法的統制」の可否ないしは有効性がどのように論議されたのか、その制度化はどの程度まで行われたのか、③①②を総括しつつ、そこにどのような日仏の差異と共通性があったのか、を順次検討するものである。
令和2年度については、上記①②③の全体像を念頭に置きながら、引き続き②の課題を中心に検討を行った。日本に関しては、戦後改革期の司法省組織改革と憲法制定過程における現在の司法権規定の制定に関わって、裁判官任用制度の問題について当時の政府がどのように検討していたのかについて分析を行った。また昨年度に収集した、裁判官の職権の独立に関わる司法当局、実務裁判官、立法者、法曹界などからの言説を、法律実務系雑誌（雑誌「正義」「法曹公論」「法律時報」など）、刊行物（「司法研究報告書」シリーズ等）の分析をした。次に、フランスについては、昨年度と同様、1906年制定のサリアンデクレの廃止（1914年）以降の裁判官人事の実態、具体的には、その法的統制の中心機関である司法官職高等評議会の運用実態、ヴィシー政権時代の親独政権下でのファシズム期の裁判官の職権行使に対する干渉の実態等を明らかにするために、裁判官の職権の独立に対する侵害状況に関する先行研究の検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和２年度、社会情勢の緊迫により、国会図書館・国立公文書館での戦後改革期の司法制度に関わっていた政治家の所蔵関係資料、立法資料の集中調査が十分に進まなかった。そのことの影響による全体的な計画の遅れを、令和3年度においても取り戻す事ができなかったことがおもな理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き先行研究の整理を精力的に進め、現状で収集できた史料に基づき、研究のやや遅れた状況を打開する。令和２年度に、戦間期日本の裁判官統制についての検討結果の一部を、論説にまとめ、研究紀要で発表することを予定していたが、発表できなかったので、次年度において、これを実施することで研究の遅れを取り戻す。
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| Causes of Carryover |
令和２年度以降の社会情勢の緊迫により資料調査や資料複写等ができず、その分の旅費や資料撮影＝複写料を予定通り費消することができなかった。そのために生じた予算未消化が、今年度もそのまま引き継がれ、次年度使用額が生じてしまった。
次年度についても引き続き、まだ入手できていない①1930～40年代年代の国内の司法・法曹関係雑誌の複写をおこなうこととともに、②国会図書館憲政資料室と法務図書館所蔵の戦時・戦後司法制度改革に携わった政治家の家分け文書の調査と複写を行うことを柱として、上記次年度使用額を費消する計画である。
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