2020 Fiscal Year Research-status Report
司法アクセスの拡充における弁護士費用と裁判手続のあり方に関する法と経済学研究
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18K01221
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
池田 康弘 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (70304714)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 法と経済学 / 裁判 / 司法アクセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
池田康弘「経済学でみた弁護士報酬の根拠と弁護士費用保険をめぐる評価と課題」『法の支配』200号（2021年2月，日本法律家協会）では，弁護士費用保険について経済学的視点で考察い，弁護士費用保険のメリットと問題点を浮き彫りにした。とりわけ，経済取引の基本原理を踏まえた上で弁護士報酬の根拠について考察しつつ，弁護士費用保険をめぐる評価と課題について明らかにした。池田康弘「不法行為法の法と経済学」細江守紀編『法と経済学の基礎と展開』第3章所収 勁草書房，2020年4月，細江守紀との共著）では，不法行為と不法行為法の目的について経済学的な説明を与え，開発危険の抗弁について製造物責任を情報の観点から数値例を用いて説明し，製造物責任法と司法アクセスのあり方について効率的な法の導入の意義について述べた。森大輔・髙橋脩一「懲罰的賠償と利益吐き出し―消費者詐欺の事例によるサーベイ実験」上記細江守紀（2020，第9章所収）では，日本の法や裁判制度の改革の観点から注目されている，懲罰的損害賠償や利益吐き出し型損害賠償について，法と経済学の観点から存在理由を議論し、サーベイ実験を用いて調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症のため，予定していた学会の報告ができず，結果として，研究の進展に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初行うことを予定していた「訴訟当事者のインセンティブの観点からの分析する必要がある裁判手続きとしては，裁判手続きを当事者主義とするか職権主義とするかで，どちらが訴訟当事者にとって適切であるか」という問題の研究を今後重点的に進めていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症蔓延のため，予定していた学会への参加ができなかったため。
本年度は，英文校正費とアンケート調査などに支出する。
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