2018 Fiscal Year Research-status Report
日本中世における法・裁判・紛争処理に関する再定位：中世法制史研究の基盤形成へ
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18K01229
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
河野 恵一 立命館大学, 法学部, 教授 (90380659)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 安博 同志社大学, 法学部, 教授 (90274414)
畠山 亮 龍谷大学, 法学部, 教授 (20411283)
山本 弘 星薬科大学, 薬学部, 准教授 (80363307)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日本中世法制史 / 日本中世訴訟制度 / 紛争処理 / 裁判規範 / 法学的アプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、日本中世の「法・裁判・紛争処理」の問題に関して、近年多様な展開を見せる中世法制史研究の成果の中に共通の論点を見出すとともに、法的現象を分析するために用いられる諸々の概念を析出することを通じて、今後の中世法制史研究の発展に向けて、より普遍的な研究情報を共有することで、研究活動のための共通基盤を構築することにある。課題実施期間全体での具体的な活動は以下の通りである。まず過去の中世法制史に関する文献の悉皆調査により、①主要論点の系譜の整理と検討、および②法現象分析のための諸概念の整理と検討の作業を行う。次に、それらの系譜を整理統合して③新たな分析概念構築と論点設定を行い、最終的にこの成果を活かした④中世法制史の概説を公表することを目指す。
1年目である平成30年度は、中世法制史に関する文献調査と論点の整理・検討を行った。メンバーで分担してこの作業を進めるとともに、メンバー間で研究会を1回開催し、情報の共有と討論を行った。この研究会では、分担者からの提案により、中世の法と裁判に関わる最重要論点のひとつである「道理」のあり方をテーマとし、その位置づけに関する論稿の合評を行った。メンバー間で「道理」をめぐる先行研究についての理解を深めるとともに、先行研究の課題や今後の方向性について議論を行った。分担者から意欲的、積極的な問題提起や提言があり、本研究課題を進めていく上での有益な意見交換の場となった。これらは日本中世法制史を総体的に論じるための基礎的作業である。本研究課題では、法や裁判の普遍的な要素を踏まえて新たな分析視角を設定し、日本中世法制史の豊かな成果を、中世以外の時代や日本以外の地域を対象とする法制史・法学分野との対話に資するかたちで統合することを目指している。次年度は引き続き論点整理を進めるとともに、分析視角の設定を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
諸般の事情により、予定していた活動を行えず、研究進捗の遅れが生じている。
1年目（平成30年度）に行う予定だった、日本中世法制史上の文献調査と主要論点の整理については、メンバーそれぞれで作業を進めたものの、それぞれの成果を共有し、今後の方向性について十分な議論を行うには至らなかった。また同年度に、関連分野の若手研究者を招いての研究会を実施し、分析視角設定に向けての示唆を得ることを予定していたが、これを開催することができなかった。
この状況に対しては、後述の通り研究計画で実施する内容の大筋は変更せず、スケジュールの変更により対応したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当面、以下の通りスケジュールを変更し、研究課題の遂行に努める。
1年目（平成30年度）に予定していた作業のうち、十分に実施できなかった内容（文献調査・論点整理）につき、2年目に引き続き実施する。当初の計画では、2年目において、文献調査・論点整理を一部継続しつつ、分析概念の整理・検討作業を開始する予定としていた。しかし、前者の作業は後者を適切に進めるために必須であるため、当該年度は前者の作業を優先することとしたい。後者については可能な限り早期に開始するが、進捗状況によっては3年目の作業として位置づけることとする。
以上のような変更により、課題全体の枠組みや実施内容に大きな影響を与えず、研究活動を遂行できると考えている。
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| Causes of Carryover |
研究計画遅延により、1年目（平成30年度）に予定していた研究打ち合わせ、研究会開催を行い得なかったため、旅費および謝礼分につき未使用となった。また研究代表者・分担者個々の必要性により、一部物品費が未使用となった。
平成30年度に実施予定としていて未実施の研究打ち合わせ、研究会開催については2年目（平成31《令和元》年度以降の早い時期に実施することとする。
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