刑の一部執行猶予を含む刑罰の重さの認知要因の解明と刑事司法運用への応用研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01230
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 藤田 政博 関西大学, 社会学部, 教授 (60377140)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 刑の一部執行猶予 / 刑罰の重さの評価

Outline of Annual Research Achievements

本研究計画の最終年(2020年)には国際学会へ参加して研究計画が完了する予定であったが、コロナ禍で延期となっており、2022年度には米国のLaw and Society Associationの年次大会への参加を検討した。当該学会は2022年度に対面での開催が復活し、その大会への参加を検討したが、渡航規制が厳しいために諦めざるを得なかった。なお、学会への渡航費用を残しつつ、刑罰判断についてのデータを集めるために、他の研究者との共同研究の実施費用の一部を支出した。
具体的には、海外の発着便の72時間以内前のPCR検査が必須とされていたが、代表者の所在する大阪から当該学会の開催地に行くためには、飛行機の運航スケジュールの関係で、前日夜に大阪を出て翌朝早朝に搭乗手続きをして羽田空港から海外行きの便に乗り継ぐ必要があった。このスケジュールにおいて、東京では早朝のためPCR検査を行うクリニックが開いておらず、大阪で前日クリニック営業時間中にPCR検査を受けていくとPCR検査の有効期限がぎりぎりとなり、飛行機の遅延等があると有効期限が過ぎる可能性があった。また、PCR検査1回につき3万円＋消費税の検査と診断書発行が自己負担にならざるを得なかった。帰着の際には開催地（ポルトガル）の出発前にPCR検査を受けた後、ヨーロッパ内で飛行機を乗り継ぐ必要があったが、飛行機の遅れがあった場合には診断書が無効になる恐れがあった。また、乗継地のイギリスを始め新型コロナウイルス感染症が蔓延していたが、もし渡航中に感染した場合には14日間国外にとどまらざるを得ず、その間の延長滞在費・航空券の変更代・治療費・再度のPCR検査代等が全て自己負担となる恐れがあった。
米国では2023年4月29日午前0時以降、渡航制限が解除されため、2023年度に、本研究計画の最終年に予定していた学会参加を行う予定としている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究計画2年目(2019年）までは順調に進んでいたが、研究計画の最終年の2020年の国際学会参加がコロナ禍で遅れているため。2023年に米国への渡航制限が解除されたため、2023年に実施する予定としている。

Strategy for Future Research Activity

2023年4月に米国への渡航制限が解除されたため、当該学会への参加を予定している。本報告書作成時点で、当該学会への参加申込み、航空券と宿泊の手配が完了している。

Causes of Carryover

最終年度に国外学会への参加を予定していたが、コロナ禍下の渡航制限で実施できなかったため。
2023年度に米国法社会学会年次大会（プエルトリコにて開催）に参加する旅費として使用する。