Activities of Legal Professionals during the Interwar Period and Wartime Regime: An Emprical and Theoretical Study

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01231
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 法実務家 / 戦時期の弁護士数 / 司法代書人

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日本の戦間期・戦時体制期（1920年代から1945年）における法専門職の活動内容を明らかにし、その理論化を試みることである。具体的には、当該期における①弁護士数の変化とその原因、②隣接法律職の専門職化とその影響、③戦時体制期における法専門職の活動内容（職務内容と生活）等を明らかにする。さらに、④欧米諸国における戦間期・戦時体制期の法専門職の活動内容との比較の軸を策定し、将来的には彼我の異同を研究して、その理論化を目指すものである。
本年度は、①の戦時体制期における弁護士数の変化について、これまでの司法統計等のデータ整理を行ない、②隣接法律専門職化について、『日本司法書士史―明治・大正・昭和』をはじめ、東京、横浜、大阪、埼玉の司法書士会史や山形県、長野県、山口県の司法書士会史など、また、月報司法書士・月報全青司掲載の歴史についての論文等の収集、複写、分析検討を行なった。
また予定通り、フランクフルトのマックスプランクヨーロッパ法史研究所へ出向き、研究協力者2名（同研究所のレーナ・フォリャンティ博士とゲーテ大学の河村浩城博士）のご教示を得て、ドイツにおける弁護士数の調査および比較の軸を策定するための研究会を行なった。
1920年代から30年代にかけては、『司法資料』、『司法研究』等で行なわれていた諸外国および国内状況についての調査内容を分析する必要があると考え、実施した。
さらに、別の調査で入手していた裁判所史料（1920年代から40年代までの調停調書原本）が本研究の分析にも有効であることがわかり、本研究に適する形での史料の整理を始めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定通りドイツでの研究会を実施したこと、各地域の（特に戦時期についての記述のある）弁護士会史、司法書士会史等を集め分析したこと、司法資料・司法研究の分析をしたことなどから、概ね当初の研究計画を予定通り遂行できた。

Strategy for Future Research Activity

計画書に示した当初予定通りに遂行する。
次年度はさらに司法資料・司法研究の分析を進めると共に、各地方紙の検討を行なう予定である。

Causes of Carryover

次年度に予定している史料収集・入力作業等の国内旅費、人件費をきちんと支出するために、本年度は文献費・複写代などを当該科研費から支出しないようにしたため。