2022 Fiscal Year Research-status Report
資源の有限性をめぐる法学的考察――「事業としての行政」法理論の可能性
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18K01237
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 行政法理論 / 資源 / 事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
行政改革や人口減少社会の名の下で、資源の有限性が明確に自覚されるようになった今日、物的資源や金銭的資源とは異なる対応を要する人的資源の限界という社会事象に対して、行政がどのように働きかけ、行政法がこれをどのように規律しているか、そして行政法理論は、いかなる枠組みを設定し、いかに課題を捉えるべきか。かかる「問い」に対し、本研究は、資源の有限性を法学的に考察すること、とりわけ行政法理論・地方自治法理論の見地から「事業としての行政」という考え方の可能性を追求することを目的とするものである。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対応を対象として法制度的観点からの分析を深めるのに加え、自然災害への対応について地方自治の観点から包括的な検討を行い、さらに住民論について基礎理論的な考察を行った。
新型コロナウイルス感染症対応に関しては、公衆衛生行政に係る現行法制度を「公衆」の観点から読み直し、具体的な施策・実践から「公衆」の把握・誘導の仕組みのありようについて示唆を得た。また、国地方関係を対象に、権限の集中と分散という観点から、現行法制度と実際の運用を分析し、そこに見られるズレを行政の内部関係と外部関係の原則に照らして意味付けた。
自然災害に関しては、「地方公共団体と災害法」というテーマにつき、防災に関する法（国家法、自治体法および地域ルール）の全体像を示した上で、実定法制度を対象として組織編制・整備および手法を分析し、判例に即して防災活動の法的規律のありようを具体的に描写した。
住民論に関しては、現行法制度における住民の諸相を総論と各論を通じて整理・分析すした上で、現行法制度における住民の諸相を横断的に総合して住民の包括的地位を描き出し、「住民」の「自治」を解明することを試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、実証研究と制度分析を行うと同時に、比較法研究にも示唆を得ながら、研究目的の達成を目指すものであるが、今年度は、実証研究と制度分析を一定程度行うことができたものの、比較法研究を十分に遂行することができなかった。
比較法研究に関して、外国法文献の収集・講読は適宜進めているが、新型コロナウイルス感染症への懸念が依然として残っていることから、海外現地調査をスムーズに行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
比較法研究に関し、フランスの地方分権・地方自治に関する近時の動向を把握するために、「差異化、分権化、分散化および地方行政の簡素化の諸措置に関する2022年2月21日法律」を分析する。大きな見取り図を得た上で、新型コロナウイルス感染症対応をめぐる国地方関係を対象に、日本法とフランス法の比較を通して、本研究課題に新たな角度からアプローチし、研究全体を総括する視点を得る。
また、「外国人と地方公共団体」というテーマにも取り組み、「人的資源の限界」という社会事象について外国人をも視野に入れつつ法制度的・理論的な分析を加える。
多様化・複雑化している資源の有限性の問題に関し、中長期的に、いかにして持続可能なサービス提供を制度設計するかという関心を失わずに、比較法研究という研究手法面と外国人という研究対象面を広げることによって、本研究を相対化し、一定の答えを得ることを試みる。
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| Causes of Carryover |
私的な事情もあって新型コロナウイルス感染症への懸念がなお残っているため、海外現地調査が叶わなかったことに加え、国内出張も十分には行うことができなかったことから、予定以上の大幅な次年度使用額が生じた。
次年度は、海外・国内出張の機会を設けることを引き続き検討しつつ、今年度の研究成果を活かし、外国法文献を含む文献収集をはじめ、現在の状況において可能な限りの研究を遂行していくことを予定している。
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