2019 Fiscal Year Research-status Report
Climate policy under Trump administration and California state
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18K01238
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
辻 雄一郎 明治大学, 法学部, 専任准教授 (00544892)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛嶋 仁 中央大学, 法学部, 教授 (50268968)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 適応 / 行政法 / 行政学 / 憲法 / 適応 / 東京都 / トランプ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際会議を2019年9月にUC Berkeley Law Schoolにて、Climate Change Law in the Asia-Pacificを明治大学とカリフォルニア大学バークレー校で共催し、研究代表者、研究分担者が報告した。そのうちの研究成果はNuclear Power Plants and Terror Attacks in Japan としてUC Berkeley working paper series, Climate Change Law in the Asia Pacific 1,pp.1-17 に掲載された。また、研究代表者は「大気汚染のリスク評価に関するカリフォルニア州の動向」を環境管理11号46-51頁に掲載した。海外の査読付き論文として、Nuclear Power Plant Reactivation in Japan: An Analysis of Administrative Discretion, LSU Journal of Energy Law and Resources, LSU Journal of Energy Law and Resources,vol.7(1),pp.52-78に出版した。
国際会議報告として、シンガポール国立大学で開催されたAsian Law Institute国際会議にて、パネルを立ち上げ、 気候変動について研究代表者（辻）と研究分担者（牛嶋、黒川）が報告した。
また、環境法政策学会にて「トランプ政権下の気候変 動対策とカリフォルニア州の動向」の分科会を立ち上げ、剱持麻衣「「NEPA・ESAの下での気候変動リスクの考慮」に加えて、研究代表者、分担者全員が報告して、高村ゆかり（東京大学）がコメントを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2019年度に国際会議を開催することができ、研究代表者を中心にして海外査読付き論文を掲載することができた。また、現在、英語で執筆された論文（研究代表者）が2から3本、査読中である。
現在、2019年度環境法政策学会の報告者を基礎に、勁草書房より「アメリカ気候変動法と政策」の出版を目指している。「気候変動訴訟における自治体・NGOの 役割について」（牛嶋）、「カリフォルニア州のno-emission電源100％対策の法的課題」（黒川）、「カリフォルニア州における温暖化対策の実施過程」（久保）である。また「アメリカ環境法」翻訳を、阿部満（明治学院大学）、信澤久美子（青山学院大学）、北村喜宣（上智大学）と共に2020年度内に上梓することになっている。
2020年度開催予定の国際会議の準備も進んでいる。対象国は、中国、韓国、台湾、オーストラリア、アメリカ、ドイツを考えている。中国交通大学、ソウル国立大学、台湾国立大学、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学ロスアンゼルス、オーストラリア国立大学の研究者が参加を表明している。また、司会として北村喜宣（上智大学）、阿部満（明治学院大学）を基調講演を快諾いただいている。
2020年度は、コロナにより最終年度に予定していた国際会議の開催が危ぶまれている。そのため国際会議はZoomないしそれに代わるGoogle Meetなどを利用することになろうと考えられる。 各研究分担者の「アメリカ気候変動法と政策」の各章がそろい次第、出版に至ることを期待している。
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| Strategy for Future Research Activity |
各研究分担者と研究代表者中心に「アメリカ気候変動法と政策」の出版を目指す。これは、2019年度環境法政策学会分科会報告を基礎に、他の優秀な研究者が各章を担当し、掲載を目指しているものである。
2019年に初めて開催したClimate change law in Asia-Pacificを、参加国で持ち回りで毎年、開催することを検討している。その促進を進めていきたい。さらに、2020年の国際会議の出版を目指す。研究分担者は、3年間の研究成果を日本語の論文に加え、そして海外の査読付きジャーナルに掲載することを目標とする。
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| Causes of Carryover |
各研究分担者が2019年度分を2020年度分に持ち越して2020年度の国際会議の集会の準備に充てているため。
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