2022 Fiscal Year Research-status Report

Research on the international progress of anti-tax-avoidance measures and the protection of taxpayers' rights

Research Project

Project/Area Number	18K01239
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	大野雅人明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (10619688)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	納税者の権利保護 / 国際課税 / 税務当局間の情報交換 / 納税者の予測可能性の確保
Outline of Annual Research Achievements	2022年度においては、①移転価格税制における納税者の予測可能性の確保、及び②OECDとEUにおける納税者情報の情報交換の強化と個人情報保護、を中心に研究を行った。2022年度に公表した研究成果は次のとおり。（１）「移転価格税制における残余利益の分割要素は重要な無形資産に限定されないとされた事例」（東京高裁令和4年3月10日判決の判批）月刊税務事例54巻9号55頁（2022年9月）。（２）「利益分割法の適用における無形資産の評価」三田商学研究65巻5号45頁（2022年12月）。（３）「移転価格税制における無形資産の認識と評価」国際取引法学会8号229頁（2023年3月）。（４）「経済のデジタル化と国際課税」租税法学会2022年度年次総会報告（2022年10月。報告内容は2023年6月に刊行予定）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年の年初からの新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、ほとんどの国際学術会議はその開催が見送られ、海外への渡航も難しくなった。また、本務校におけるTV会議システムを用いた授業実施のためにも多くの時間を取られた。このため、当初予定していた研究活動の実施は難しく、研究期間の延長を認めていただいた現状でも、研究の進展はやや遅れている。しかし、2022年度の後半からは、新型コロナウイルス問題の収束がみられつつあり、国際学術会議の開催も再開された。国際租税協会（IFA: International Fiscal Association）の年次総会も、2022年9月にドイツ・ベルリンで開催され、研究代表者も出席した。さらに、この間、ZOOM等のTV会議システムが普及したことにより、TV会議システムによる国外の研究者との意見交換も可能となった。このような状況から、本年度（2023年度）においては、研究テーマについての取りまとめを行うことができる見込みである。
Strategy for Future Research Activity	本年度（2023年度）においては、これまでに公表した論文を踏まえて、研究のとりまとめを行う。移転価格税制における納税者の予測可能性の確保、税務当局間の情報交換における納税者の権利保護、諸外国における納税者の権利保護法制等を中心に、とりまとめを行う予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染拡大のため、研究活動が一時的に遅延したため。